Summary of the Press Conference by Minister of Finance Katayama Following the Cabinet Meeting (Tuesday, October 13, 2026)
片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月13日(火曜日))
At the press conference following the cabinet meeting on October 13, 2026, Finance Minister Katayama announced that he has been nominated as the next chair of the joint World Bank-IMF Development Committee. He is the first Japanese finance minister to hold the post since the committee's establishment in 1974, and he is scheduled to be formally elected in Bangkok on the 15th for a two-year term through October 2028. In the Q&A, he said that the amount of funds to be secured by reviewing special tax measures, subsidies and funds will be examined in the budget compilation process, so no figure can be given at this point, and that he cannot confirm attendance at the Bangkok meetings because the Committee on Rules and Administration has not yet given its approval.
Full text
§1
【冒頭発言】 冒頭、開発委員会の議長の指名について申し上げます。このたび世界銀行・IMF合同の開発委員会の次期議長に私がご指名をいただきました。日本の財務大臣が議長となるのは1974年にこの委員会が設置されて以降初めてであります。今週の木曜日15日にタイ・バンコクで開催されるこの委員会において正式に選任される予定でありまして、任期はこの委員会の終了後から2028年10月までの2年間になります。実際に議事をとるのは、来年4月の、おそらくこれはワシントンですね。それからその次の10月、またその次の4月、その次の10月の4回となります。世銀・IMFの合同開発委員会は世銀・IMFの主要加盟国の大臣級が開発課題について議論し、両機関に勧告を行う重要な会議であります。今回このような権威のある会議の議長として指名をいただいたことは大変光栄に思います。日本が有する開発政策及びそれに関連する非常に幅広い経済政策ですね、国際金融政策、これについての経験、知見や技術も生かしつつ、他国の協力も得ながら本委員会での建設的な議論を主導してまいりたいと思っております。昨日の夜9時に高市総理からXでご発表いただいて、それから20分ぐらいして私の方もそれを引用する形で広報させていただきました。 【質疑応答】
§2
問）先日9日に租税特別措置・補助金・基金の見直しに向けて関係閣僚と副大臣による会議を開きました。近年、補正予算で物価高対策として計上してきた内容を再検討するという方針も示されていますけれども、それぞれの見直しによって現段階でどの程度の財源を確保できるかという規模感のメドがあれば教えてください。
§3
答）内閣は「飲食品の消費税率の引下げ」のみならず、『「強く豊かな日本」投資枠』ですとか、「経済や物価動向の的確な反映」ですね、物価スライド的なものですね、これらも含めて非常に様々な財政需要に直面しております。かつ「予算編成改革」という大きな枠組みにもチャレンジしておりまして、全体の方向としては税収動向等を見極めて歳出歳入両面の見直しを進めると。それから債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査する。そして、「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら様々な必要な財政需要に対応するというのが原則でございまして、その旨、私からも申し上げ、また総理もその都度おっしゃっております。その中で財務大臣として私は「日本版DOGE」の担当大臣でもありますから、その「日本版DOGE」において、先週金曜日に発表いたしましたように、租税特別措置・補助金に加えて、基金の見直しも追加した上で、これを徹底するということでギアを上げたわけでございます。
§4
補正予算の編成につきましても真に緊要性の高い施策に限定するという方針が予算編成改革で出ておりまして、近年、補正予算で物価高対策関係で令和5年度、6年度、7年度補正で毎年おおむね3兆円程度使っていますが、これが今検討中の「支援金」、あるいは「つなぎ」の措置が物価高対策としての意味を持っておりますので、それも踏まえてその中身の見直しができるということになります。これらの取組を通じて具体的にどの予算を見直すのか、その規模についてはまさに今から、今この瞬間も折衝しているわけですが、予算編成過程で検討していくということですから、この時点で予断を持って数字を申し上げるということができるわけではありませんが、いずれにしてもこれらの財政需要にはしっかりと対応をしてまいります。
§5
問）世銀・IMF合同開発委員会の次期議長ご就任おめでとうございます。そちらに関連してなんですが、今週バンコクで開催される世銀・IMF総会の方にはご出席される予定かお伺いしたいと思います。また参加される場合は現地でどのような議論を期待するか、また日本の経済・財政政策などについて各国のカウンターパートにどのようにご説明される予定かお聞かせいただければと思います。
§6
答）いずれにしても現時点で内定しているということはもう決まっておりまして、紹介されるのが現地で15日に行われるであろう開発委員会の昼食会と開発委員会になりますので、まだ議院運営委員会理事会の了解をいただいていないので、海外渡航の申請になりますから、そのところで了解が下りるまでは行ける行けないを正式に申し上げるのは失礼になりますので。仮に出席の可能な形で議運の了解が取れましたら、もちろん今世界経済、非常に微妙な時期でございまして、G7・G20も開かれます。これは米国側がご参加、ベッセント財務長官ご自身がご参加されようがされまいが極めて流動的な難しい状況は同じことでございますので、そういったところでカウンターパートたちと情勢を踏まえた意見交換と諸課題、特にフロンティアAIというんですか、AIというのか、SIというのか、それに対する対応の話も当然出てくると思いますので、ここをしっかりと議論していきたいと思いますが、あくまでもまだ議運が開かれていないので、必ず行きますというふうな断言はできません。 （以上） 財務省ホームページトップへ戻る