石田審議委員就任記者会見（2011年6月30日）要旨

§1Question

就任にあたっての所感と、今後の抱負についてお聞かせ下さい。

§2Koji Ishida

本日、審議委員を拝命しました。いくつかの困難があり、大変難しい時代に、また先の大震災による非常に大きな被害と、これから早期に復旧・復興していかなければいけないという状況のもとで審議委員になったわけであり、考えれば考えるほど、その責任の重さを痛感しており、非常に緊張しているというのが偽らざるところです。抱負というような大層なものはありませんが、私は長らく金融業務に携わってきました。36年間は民間銀行、その後 5年間程子会社のリース会社にいました。この間、銀行としての内外での各種の戦略策定や金融市場での実際のオペレーションの管理、あるいは企業に対する貸付の実務、このようなものを経験してきました。リース会社では資産もそれなりにあり、資金調達面では、CPあるいは金融機関借入れが非常に多額にのぼっていました。金融機関としての貸し手の経験に加え、一般企業としての借り手の経験があるほか、リーマン・ショックに伴う金融収縮も経験しました。こうした経験がどのようなものかというのは、それぞれの方が判断することですが、実際の金融業務の各側面における経験があることは事実なので、これを審議委員の仕事の中で何とか活かして貢献できればいいと思っています。

§3Question

銀行出身という立場で、今の日本経済の現状をどのようにみていらっしゃいますか。

§4Koji Ishida

今年の 1月、2月頃は、年初から全体に緊張がほぐれるというか、良い方向に向かっているという感じがしました。今年は良い年になるかと思っていたところに、3月11日の大震災で全く様相が一変しました。大変な被害が出たのですが、全体での生産の落ち込みは、どちらかといえば供給面の制約から出てきたものです。需要は一部下押しされましたが、全体としては需要は残っていると思います。各方面の関係者の方々が必死の努力をされ、隘路となっているサプライチェーンの問題等については、前倒しで成果が出ていると感じており、これから夏場にかけてかなり戻していくと思っています。また、夏場の電力問題については、当初考えられていたよりは、各方面の対策、節電、あるいは自家発電の投入等があり、一定程度軽減されてくるという気がします。また、一部の業種では生産が落ち込む過程で、在庫が非常に圧縮されており、内外で適正在庫水準への復元が起きると、生産は他の制約がなければ反動として上がってくると思います。問題はその先で、2 つの大きな問題があると思います。1 つ目は、今回の震災で起きたサプライチェーンの問題、分散化の影響がどういうかたちで出てくるのかです。国内での分散化であれば良いですが、海外に出て行った場合にどうなるのか。

§5Koji Ishida

また、それに伴い一時的に真空状態になったサプライチェーンの基幹部品について、新興国等が参入してきた場合に、復元して元通りになるのかという問題があります。2 つ目は、それを加速する可能性がある来年度の電力の問題です。もともと新興国の経済の発展に伴い、わが国企業の海外での生産比率が高まっている環境のもとで、いわゆる空洞化が起こってきた場合に、それを埋めるものが何なのか、これから先、非常に難しい問題になってくると思います。

§6Question

前回の金融政策決定会合で、成長基盤強化支援のための資金供給として、出資やABL(動産・債権担保融資)などを対象とする新たな貸付枠が設定されましたが、これについてはどのようにみていらっしゃいますか。

§7Koji Ishida

ABLの中でも、特に売掛金を担保とした貸出しは、これはなかなか技術的に色々困難な点があって今まで伸びていないのですが、今回のような形で非常に低利な資金が供給されることになると、場合によっては個別の金融機関の工夫次第でかなり新しい形の金融として育つ可能性はあると思っており、非常に楽しみにみています。本日審議委員に就任したばかりですので、今申し上げたことは、今まで自分が民間にいた時の考えです。

§8Question

復興に絡んだ財源として、増税によらずに、日銀の国債引受けで対応する、あるいは全額の買いオペレーションで対応するように求める声が一部であります。こういった日銀の国債引受け論については、どのようにお考えでしょうか。

§9Koji Ishida

両面の議論があろうかと思いますが、私自身は今まで検討する立場になかったので深い考えはありません。ただ、長年に亘り実務の世界にいると、今までやっていなかった日銀引受けをした場合に、どのようにマーケットは捉えるだろうかという事については考えられます。マーケットには、非常に微妙なところ、保守的なところがあります。諸外国でも日本でも今までやっていなかったことが起こると認識した場合、マーケットはネガティブに反応する可能性が強いと思います。また、格付機関等もネガティブな反応をするだろうと思います。そうすると、例えば国債の格付けが下がると、それにつれて日本の主要企業の格付けも下がる可能性が高い。この前そのようなことが起きました。そうすると日本の企業の国際競争力にも問題が生じます。そういう意味では、避けるべきことかなというのが実務的にみた場合の反応です。

§10Question

先程、震災前は、今年はわりと良い年になるのではないかという見通しでしたが、海外経済を展望して、米国、欧州、中国について今も同じようにみているのか、それとも今、特に注目している問題点があればお伺いします。

§11Koji Ishida

年初みていたよりも、海外の経済の見通しが非常に不透明というか、曇りが出てきているような感じがします。例えば、中国では金融引き締めが行われていますが、今まで大変売れていたような機器でも急速な減速が起こっており、その一部はやはり震災の影響による品不足が原因のようです。もっとも、日本を大きく上回る成長率が海外で続いている限り、非常に高い水準から少し下押しがあったとしても、基本的には日本経済への影響はプラスかなと思っています。ただ、年初思っていたよりは、米国でも少し陰りが出てきているように感じます。それが長続きするものなのかどうかは、今のところ分かりません。以上