中村審議委員記者会見（2011年11月9日）要旨

§1Question

まず初めに、金融経済懇談会の内容についてお願いします。また、沖縄の経済情勢について、現状と今後の見通しなどについてのご見解をお聞かせ下さい。

§2

本日の金融経済懇談会では、当地の行政や財界、金融界を代表される方々から、地域経済の現状と課題、日本銀行の金融政策運営に関する貴重なお話やご意見を数多く頂き、極めて有意義な意見交換ができました。本日ご出席頂いた皆様方に、感謝申し上げたいと思います。懇談会での意見交換を通じ、中国をはじめとするアジア諸国や米国等と沖縄県との幅広く、長い歴史の繋がりを強く感じました。本日の懇談会のポイントは、以下の通りです。最近の沖縄県の景気につきましては、人口が増加するなか、個人消費や観光関連を中心に緩やかに回復している状況にありますが、中小企業においては、「厳しい状況が続いている」とのご発言や、観光関連では、「客足の戻りはまずまずだが、単価の持ち直しが捗々しくない」とのご意見が聞かれました。また、欧州債務危機については、本土の消費者マインド等に対するマイナスの影響を通じて、県内観光産業への影響を懸念する声も聞かれました。加えて、沖縄県産品の普及について、日本国内のみならず、中国をはじめとするアジア諸国等の海外需要を積極的に取り込むことを狙った最近の事例などが紹介されました。このほか、現行の沖縄振興法の期限が来年3月に到来することを眺め、現在議論されている、沖縄県の地域事情を踏まえた諸施策についても、お話を伺うことができました。

§3

以上総合すると、厳しい面はあるが、全体としては、前向きのトーンのご発言が多かったように思われます。私どもとしては、中央銀行の立場から、物価安定のもとでの経済の持続的成長を実現していくことや、金融システムの安定性を確保することを通じて、関係者の皆様の努力が大きな実りへと繋がっていくようにサポートしていきたいと考えています。次に、沖縄県経済の現状については、震災の下押し圧力から脱して、個人消費や観光関連を中心に緩やかに回復していると思います。すなわち、本土の電力不足問題等を契機として、観光では、個人を中心とした旅行需要が回復しているほか、IT関連では、コールセンター、データセンター等の進出がみられています。また、個人消費は、全国トップの人口増加率を背景に、底堅く推移しています。当地の経済構造をみると、輸出型製造業の集積が少ないこと等から、これまで全国の景気動向の影響を遅れて受けてきたと思われます。もっとも、足許の観光やIT関連を中心に、本土のオフショアリング需要を島嶼県である当地が上手く吸収する動きがみられており、県内景気は全国並みのペースで回復していると思います。沖縄県経済の今後を展望した場合、経済活性化に繋がるポイントとしては、東アジア沿岸地域の中心に位置するという「地理的特性」や「自然エネルギーの活用」、「財・サービスの高付加価値化」などが挙げられます。

§4

こうした取組み等を通じて、沖縄県経済が更なる発展を遂げることを期待したいと思います。なお、沖縄県内の金融動向は、預金・貸出ともに前年を上回る水準で推移しており、この間、当地の金融機関は、相応の経営体力を維持し、現状、大きな問題はないと聞いています。

§5Question

現在、沖縄県と国は、今後の10年間の新しい沖縄振興計画の議論を進めています。その柱のひとつとして、金融特区制度の拡充や国際物流拠点の整備が盛り込まれており、それぞれの制度を活用したビジネスのアイデアも、どんどん出てきています。中村委員は、以前、商船三井フェリーの代表を務められていたとのことですので、沖縄が抱える物流面の課題等についてお考えがあるかと思います。この金融特区と国際物流についてのご意見をお聞かせ下さい。

§6

まず、金融特区について、沖縄県における金融ビジネスの発展等を図り、沖縄県を中心として、名護市等の地方公共団体、政府、金融関係者が協力・連携して、様々な取組みを行っていると聞いています。現在、新たな沖縄振興計画で、盛り込むことが検討されている「金融業務特別特区制度」の拡充もそうした取組みのひとつと理解しています。日本銀行としても、こうした取組みの一環として開催された沖縄金融専門家会議やアジア金融フォーラム・イン沖縄に、総裁をはじめとして、参加・サポートを行ってきました。また、金融人材育成講座などの取組みに対して、日本銀行としても講師派遣などの協力をさせて頂きました。日本銀行としては、今後とも、こういった各地域における金融知識の向上や人材育成といった面で、貢献していきたいと考えています。次に、物流の問題については、東アジア地域のセンターであるという沖縄の地理的状況で、空港を24 時間稼働可能としていることは、非常に良い取組みだと思います。今後、発展の過程で空港のキャパシティ等が問題になってくるかもしれませんが、益々の発展を期待したいと思います。

§7Question

地元の経済界の方々から要望があったと思いますが、強く印象に残った要望はありましたか。

§8

日本銀行に対する要望ということであれば、直接的なご要望はありませんでした。現在、日本銀行は、金融緩和として、色々な施策を実施しており、例えば、成長基盤強化のために、新しい事業への金融に関して支援を行っていますが、沖縄でも、地元の金融機関がファンドを作って支援していると聞いています。こうしたことに関し、金融緩和が継続して行われており、非常に緩和的で落ち着いた金融環境であるというコメントがありました。また、沖縄振興法の期限が到来することとの関連で、色々な新しい事業の展開を考えているというお話もありましたが、特に金融面からの要請や希望といったものはなかったと思います。

§9Question

冒頭の挨拶の中で、タイの洪水について、日本の生産に今後悪影響を及ぼすと考えられるとおっしゃっていましたが、どの程度の悪影響と考えられていますか。また、欧州の金融危機、債務危機が、既に負の相乗効果として作用しているとのご発言がありましたが、どういうことが一番懸念されており、何が起きているのかということを、もう少し詳しく教えて下さい。

§10

まず、タイの洪水の問題からお答えします。タイの洪水の被害は、現在もまだ拡大を続けており、タイ当局による被害予想額も日を追うごとに拡大しています。最終的にどの程度の被害が生じるかについて、現時点で判断することは難しいと思います。浸水などにより、相応の生産設備が毀損されたことから、タイ政府や中央銀行は、当面の経済見通しを引き下げています。タイは、東南アジアの自動車産業で中心的な役割を果たしているほか、ハードディスク装置など、一部のIT関連財の生産の集積地となっています。このため、これらの生産減少の影響はサプライチェーンの障害を通じて、他のアジア諸国などに波及する可能性があり、先行きについては、不確実性が高いと考えています。今回の水害により、日系企業の現地生産設備にも被害が拡がっており、タイの日系企業の活動が長期間ストップした場合、ウェイトの高い自動車や一部の電気機械などにおいて、連結ベースでみた企業業績に相応の影響が出てくるとみられます。わが国の生産・輸出の面においても、部品の調達難から既に自動車等で生産を抑制する動きが出ていますが、一方で、日本国内での代替生産や、資本財の復旧需要など、わが国の輸出や生産を押し上げる要因もあり、全体としてどのような影響を受けるのか、今後の動向を注意深くみていきたいと思っております。

§11

次に、欧州危機については、当初はギリシャの債務問題でしたが、今やユーロ圏全体を巻き込んだ、欧州債務危機に発展しています。金融資本市場では、リスク回避姿勢が急速に強まるとともに、緊張感が強い状態が続いています。背景には、国債の信認低下、金融システムの信用力低下、実体経済に対する下押し圧力の高まりという負の相乗効果が働き始めていることがあります。10月末に開催された欧州サミットでは、欧州各国の政府債務や金融システムに対する潜在的な不安感を払拭するために、いわゆる包括戦略の合意がなされました。しかし、その後のギリシャ国内の政治の混乱や、カンヌサミットでの討議でも明らかなように、包括支援策や当該国の財政再建策の詳細、およびその実行性については不確実性が高く、市場の信頼感を回復するかどうか予断を許しません。いずれにせよ、包括戦略の合意だけで、欧州の財政・金融問題が解決するわけではなく、各国政府関係者が、今回の合意に基づいて必要な取組みを着実に進めていくことはもちろんですが、財政再建、経済改革への信認を取り戻すべく、成長を生み出す経済改革を進め、財政健全化の道筋を立てていくことが重要だと思います。こうした観点から、欧州債務危機は、長期化の可能性が高いと思われます。

§12

欧州債務問題のわが国経済に与える影響については、貿易を通じたルートと、金融資本市場を通じたルート、為替市場を通じたルートの 3 つのルートに則して考えていく必要があります。まず、貿易を通じたルートについては、わが国の欧州向けの輸出は、輸出全体の 1 割程度に過ぎないため、直接的な影響は限定的と考えられます。しかし、米国や新興国経済への輸出の減少を通じる間接的な影響には注意が必要です。次に、金融資本市場を通じたルートについては、日本の金融環境は、企業や金融機関のバランスシートの健全性や日本銀行の強力な金融緩和の推進などから緩和の動きが続いており、米欧の状況とはかなり異なっています。最後に、為替市場を通じたルートについては、円相場の動向や、その経済・物価への影響には注意が必要です。日本銀行としては、関係当局が欧州債務問題の解決に向けてしっかりと取り組むことを強く期待するとともに、この問題がわが国経済や金融システムに及ぼし得る影響について、今後とも十分に注意してみていきたいと思います。

§13Question

2 点質問します。1 点目は、本日の挨拶で、欧州債務問題が周縁国から全域の問題に拡散している、という趣旨のお話がありましたが、これは、具体的には、イタリアに波及してしまった、ということを指摘されているのか、それのみならずフランスの格下げ含め、今後も更なる拡散がみえてきてしまっているということを意味しているのか、確認させて下さい。2 点目は、先日、ECB総裁にドラギ氏が就任され、早々に利下げに踏み切りました。アルゼンチンなどのように、過去、重債務国は最終的には通貨安で復活するという方法を採ることが多かったという経験則がある中で、ユーロについても、当面、通貨安の方向性での政策が採られていくと、日本としては覚悟しておいた方が良いと思われますか。この辺のご見解をお願いします。

§14

欧州債務危機の拡散については、当初は、ギリシャをはじめとしたポルトガルやアイルランドといった所謂周縁国から始まり、スペインやイタリア、更に一部では、これらの国への債権を沢山抱えているフランスの格付見直しの噂も出ているようです。今回の問題は、こうした個別の国の問題だけではなく、ユーロ圏全体の財政の構造問題とかガバナンスという問題にまで発展しています。また、挨拶でも触れましたが、米国についても、過剰な財政、債務問題が先進国共通の問題として、市場でも注目されるようになっており、様々な方面に拡がっていると思われます。次に、通貨の問題ですが、ユーロについては17 か国が構成メンバーであり、その中には非常に経済の強いドイツもいるわけですから、ご指摘のような通貨の引下げ云々ではなく、ユーロの17 か国の財政問題として、解決していくということが一義的だと思います。もし、ご質問のような事態になれば、まさに、ユーロの解体ということにもなりかねませんが、今は各国ともユーロを堅持すると言っていますし、通貨の切下げは解決にはならないと思います。そういう形の解決方法は、今のところ、私は可能性が低いと思っています。

§15Question

タイの洪水について、現時点では、日本経済への下振れ圧力は、一部の限定的なものに止まるのか、あるいはもうちょっと拡がりそうなのか、その辺の見通しをお願いします。

§16

先程もお答えしたように、まだ今も被害が拡大しているということですので、影響の程度は分かりかねます。被害が長期化する場合に、その修復にどの程度かかるか分かりませんが、タイとの間では、例えば自動車関連部品の輸出の約10%、自動車関連輸入の 10%近くを占めているといわれています。代替生産が効くものについては、その可能性について各社が検討に着手していると思います。もし、その代替生産が間に合わないとなれば、タイで生産される部品が、日本だけでなく米国、インド、欧州等にも輸出されていますので、影響は大きく拡がると思います。一方ではいろんな対応策を日本の自動車会社も実施していると思いますので、今の段階で、どのように拡がるか、ということは分かりかねます。いずれにせよ、どれくらい被害が続くのか、修復にどれくらいかかるのかということと、代替生産との兼ね合いになるかと思います。

§17Question

輸出についてお伺いします。先程も指摘されていましたが、先行きに関してユーロ経済の減速が続くと、新興国からの輸出も減るかと思いますが、そうなってくると日本の輸出にも影響してきます。10月末の展望レポートでは、生産と輸出に関しては増加基調が続く可能性が高いという見方をされていたかと思います。本日の挨拶の中でも、輸出に関しては増加ペースといいますか、持ち直しが頭打ちとなる可能性がある、と言われています。前回の会合からそんなに大きく変わったのか分かりませんが、輸出の見方が若干慎重化したというか、シビアに変わったというように理解をしていますが、その辺りについての中村委員のご意見はどのようなものですか。

§18

輸出に関しては、震災後の生産制約により、一時的に日本製品のシェアが下がりましたが、それを回復するための需要や、海外における在庫復元の動きが足許みられています。また、その先は、内外の実需がどういう推移を辿るかが、ポイントになると思います。このことは、10月末の展望レポートでも述べられていたと思いますし、そのこと自体は大きく変わっていないと思います。欧米経済につきましても、いずれも非常に緩やかな回復で、新興国、資源国の経済の持ち直しにつれて回復していくとのシナリオ自体は、それほど大きくは変わっていないと思います。しかし、昨今の欧州の情勢は、一部では解決に向かっているところもありますし、一部では混迷を深めているところもあり、予断を許さない状況だと思います。こうしたことは、マインド面、あるいは金融市場を通して、色々な下押し圧力になります。また、タイの問題も加わり、敢えて言えば、前回から変わらないというよりも、若干、心持ち下の方かなと感じていますが、基本的なシナリオは、10月末とそれほど変わっていないと思っています。

§19Question

挨拶の中で、「現在1%前後で推移している長期金利が、何らかの切っ掛けで上昇に転じ、金利負担が著しく財政を圧迫する事態も想定外とは言えません」とおっしゃっていますが、この点について、「何らかの切っ掛け」について何かお考えがあっておっしゃっているのでしょうか。また、財政再建に対する具体策をしっかりやっていくべきだということもおっしゃっています。政府は既に財政運営戦略を発表されていますが、それよりももっと踏み込んだものを実行すべきというお考えなのでしょうか。

§20

後段の財政再建については、政府は既にいくつも施策を打ち出しており、これらを具体的に実行に移していくことが大事だと思います。こうした施策の実行には時間がかかることですし、景気動向もみながらトータルで考えないといけないことですが、みんなで合意されたことをアクションに移していくことが大事だということです。次に、長期金利の問題については、挨拶でも触れましたように、 10年以上2%を超えることがなく、足許は 1%程度ですが、一般論として、このレベルがずっとこれからも続くという保証はありません。また、挨拶でもお話したように、資金余剰があって、なかなか資金需要が生じず、また、日本の個人の金融資産がまだたくさんあるということですが、これから高齢化に伴って、いつまでも今のレベルが維持出来る訳ではありません。金融機関にしても、もっと他に有利な運用先があればそちらに回るなど、需給は変わるわけですから、今のレベルを前提とし続けることは、やはり保証の限りではないことです。それに、欧州の例をみても、経済情勢の変化により、急激に金利が上昇することがあるわけですから、基本的には10年債で 1%前後というのは、歴史的にも非常に低位なレベルであり、これがずっと続くことは考え難いということを述べたということです。「何らかの切っ掛け」について、具体的な考えがあってということではありません。以上