氷見野副総裁記者会見（2026年5月3日）

§1Question

本日は中銀総裁間の対話があり、クロスボーダー決済が主な内容だったということですが、中東情勢を受けて金融政策について何か意見交換はあったのか、また日銀の政策について、金融政策決定会合後に円安が進む動きがありましたが、今後の金融政策運営に関する姿勢をお聞かせください。

§2Ryozo Himino

頂いた質問は、今回の会議が初回となる中央銀行政策対話についてであり、金融政策についてわれわれが議論したか問うものです。本日、私はデ・レオン氏と同対話の共同議長を務め、クロスボーダー決済の接続性に焦点をあてて議論を行いました。このため中央銀行政策対話においては、特に中東情勢への対応としての金融政策については議論していません。しかし、ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議においては、地域の経済動向について議論を行い、メンバーの中には自国の金融政策運営について発言する人もいました。個別の発言については申し上げられませんが、当該地域は相対的に強固な状況のもとで 2026年を迎えたことについて合意がありました。しかし、中東における紛争により、成長は減速し、インフレ率は上昇する可能性があり、その影響は紛争の継続期間やメンバーのエネルギーや主要一次産品への輸入依存度によって左右されると思われます。メンバーの中銀はこの点の違いに応じて自国の対応を行うことになるでしょう。これが本日の議論から私が受けとめた内容です。

§3Question

ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議における協力のためのイニシアティブは、ASEAN各国や当該地域の一般国民にとってどのような意味があるのでしょうか。

§4Ryozo Himino

一つ付け加えさせて頂くとすれば、アジア通貨危機では当該地域全体にわたって一般国民が非常に苦しみました。多くのイニシアティブを開始したのはこれを繰り返さないためです。チェンマイ・イニシアティブやアジア債券市場育成イニシアティブなどの取り組みはこれら地域の金融の強靭性を大幅に強化し、一般国民を守るためのものであり、この目的を果たすためにわれわれは集まっているのです。（注）氷見野副総裁は英語で発言しました。以上