総裁定例記者会見（2016年12月20日）要旨

§1Question

本日の金融政策決定会合の決定の背景についてお聞かせ下さい。

§2Haruhiko Kuroda

本日の決定会合では、長短金利操作、いわゆる「イールドカーブ・コントロール」のもとで、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。すなわち、短期金利について、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に－0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利について、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行います。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース、すなわち、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営することとします。また、長期国債以外の資産買入れに関しては、これまでの買入れ方針を継続することを賛成多数で決定しました。わが国の景気については、「緩やかな回復基調を続けている」と、前回対比、判断を一歩進めました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いています。そうしたもとで、輸出は持ち直しています。国内需要の面では、企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあります。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しを続けています。この間、公共投資は横ばい圏内の動きとなっています。以上の内外需要の緩やかな増加に加え、在庫調整の進捗を反映して、鉱工業生産は持ち直しています。

§3Haruhiko Kuroda

また、金融環境については、極めて緩和した状態にあります。先行きについては、わが国経済は、緩やかな拡大に転じていくとみられます。国内需要は、極めて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調を辿ると考えられます。輸出も、海外経済の改善を背景として、基調として緩やかに増加するとみられます。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、小幅のマイナスとなっています。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いています。先行きについては、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面小幅のマイナスないしゼロ%程度で推移するとみられますが、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、 2%に向けて上昇率を高めていくと考えられます。リスク要因としては、中国をはじめとする新興国・資源国の動向、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱問題の帰趨やその影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられます。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します。

§4Haruhiko Kuroda

また、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に 2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続します。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います。

§5Question

米国の大統領選以降、足許で大幅な円安が進んでいます。輸入物価の上昇などを通じて物価には押し上げ方向に働くと思われますが、2018年度頃と見込んでいる 2%の物価上昇目標の達成時期などへの影響をどのようにご覧になりますか。

§6Haruhiko Kuroda

一般的に、円安は、輸入物価の上昇を通じて、直接的に物価の押し上げ要因として作用しますし、また、やや長い目でみますと、需給ギャップや予想物価上昇率の改善などを通じて間接的に物価に影響する経路も考えられます。わが国の景気や物価の先行きの見通しについては、今後の金融市場の動向も踏まえつつ、次回の決定会合で十分議論して、「展望レポート」でお示しすることになると思います。

§7Question

同じく大統領選後、株価も先週末まで7日連続で終値が年初来高値を更新するなど、堅調な状態が続いています。市場への過度な介入との批判もある 6 兆円のETFの買入れですが、これはまだ必要なのか、また、どういう状況になれば縮小を検討できるのか、お考えをお聞かせ下さい。

§8Haruhiko Kuroda

日本銀行によるETFの買入れは、「量的・質的金融緩和」の枠組みの一つの要素であり、資産価格のプレミアムに働きかける観点から行っており、特定の株価水準を念頭において、実施しているものではありません。従いまして、ETFの買入れも、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために、必要な政策であると考えており、今回も現行の買入れ方針を維持することにしました。先行きについては、経済・物価・金融情勢を踏まえて、金融政策決定会合において適切に判断していくことになると思います。

§9Question

足許のトランプ相場では、株高や円安が進んでいますが、今回の景気判断の1年7 か月ぶりの引上げに関して、影響がどの程度あったのか、もしくはなかったのか、同じく2 点目として企業マインドの好転にもつながっているとは思うのですが、今後の景気の見通しに対する影響をどのようにみていらっしゃるのか教えて下さい。

§10Haruhiko Kuroda

今回の景気判断の引上げの背景としては、主として以下の 3 つの点があります。第 1 点は、海外経済について、米国をはじめ先進国経済が堅調に推移するもとで、新興国経済の減速感が和らいでいることです。第 2 点は、そうした海外経済の改善を受けて、これまで横ばい圏内の動きを続けてきたわが国の輸出や生産に、持ち直しの動きがはっきりと出てきたことです。第3 点は、個人消費についても、本年入り後、年前半には一部に弱さがみられていましたが、雇用・所得環境が着実な改善を続けるもとで、このところ、持ち直しを示唆する指標が増えてきています。こういったことが、景気判断を引き上げた背景にあるといえます。米国のトランプ政権の政策がどのようなものになるかというのは、これからのことですので、何とも申し上げかねます。おそらく質問された方の頭の中にあったように、マーケットでは、米国が新しい政権のもとで、減税あるいはインフラ投資などの積極的な経済政策運営を行うという期待もあり、米国において株価や金利が上昇し、ドル高になっているということでして、それがある程度の影響を及ぼす可能性は十分にあると思います。しかし、今回、景気判断を引き上げた背景自体は、先程申し上げたような海外経済の改善、それから国内での輸出や生産の持ち直し、そして個人消費について持ち直しを示唆する指標が増えてきたことによるものです。

§11Haruhiko Kuroda

また、今後の景気の動向についても、今回の公表文の通りであり、基本的に、順調に景気が回復していくというか、潜在成長率をかなり上回る成長が今後とも続いていくとみています。その背景にも、トランプ政権の政策の影響があり得るとは思います。現時点で、トランプ政権の政策の方向性は非常に明確に示されていますが、具体的に、どのような規模の政策がどのような手順で行われるかというのは、まだ政権が発足していませんので、今後、この政権の動向をみながら、日本の景気への影響も十分考慮していくことになると思います。

§12Question

現在の政策の枠組みのもとでは、物価が目標とする 2%に達する前に長期金利の目標を引き上げることも可能だと思うのですが、総裁ご自身は、経済・物価・金融情勢がどのような状況になれば、そのような長期金利目標の引上げの検討が可能になるとお考えなのか教えて下さい。もう1 点ですが、関連で、為替市場で円安が進行している背景に、日米の金融政策の方向性の違いが指摘されていますが、今後さらに円安が進行して、日本の消費等に悪影響が及ぶような情勢になった場合、そういった円安の副作用を回避するような目的で長期金利目標を引き上げるという選択肢はあるのか、この点について教えて下さい。

§13Haruhiko Kuroda

まず、第 1 点については、そもそも現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が 2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するためのものですので、そのもとで、経済・物価・金融の情勢を踏まえて、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するために、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくということに尽きると思います。長期金利操作目標についても、こうした考え方に沿って、金融政策決定会合において判断していくことになると思いますが、現状、 2%の「物価安定の目標」までにはなお距離があり、これをできるだけ早期に実現するためには、現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を推進していくことが最も適切であると考えています。第 2 点について、金融政策は為替をターゲットにしていませんので、ご質問に直接お答えすることになるかどうか分かりませんが、現在の為替の状況は、円安というよりもドル高であり、全世界のほとんどの通貨が、先進国・途上国・新興国を問わずドルに対して弱くなっている、ドル高の状況であると思っています。そうした中で、金融政策の違いが何らかの影響を為替に与えるとは思いますけれども、今の時点で円安に回帰し過ぎて問題になるとか、そういった見通しは持っていません。現在の為替の水準も、確か、今年の2月頃の水準ですので、別に驚くような水準とも思っていません。

§14Question

「イールドカーブ・コントロール」を導入して3 か月程が経ちますが、上手く機能しているとみていらっしゃるでしょうか。また、導入時と今とを比べて、日銀が理想とするイールドカーブというのは変わってきているのでしょうか。

§15Haruhiko Kuroda

端的に申し上げて、「イールドカーブ・コントロール」といいますか、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、上手く機能していると思います。9月に導入した時も、その後の金融政策決定会合でも議論しましたし、今回も議論したわけですが、「イールドカーブ・コントロール」のもとで、現在、適切なイールドカーブが形成されていると思っています。

§16Question

2 つ質問があります。今回、トランプ相場で株高・円安になっていますが、総裁は現状を、金融政策運営ですとか物価目標達成に対する思わぬ追い風と受け止めていらっしゃるのかお聞かせ下さい。もう1 点は、景気判断を引き上げていますが、まだ家計の方では実感を深めているとは到底思えない状況だと思います。前回もなさっていたと思いますが、例えば、企業への賃上げ要請ですとか、そういった形での取り組みもされていくのでしょうか。

§17Haruhiko Kuroda

第 1 点ですが、今年の状況を振り返ってみますと、特に前半において、新興国経済の減速などを背景にして、国際金融市場が非常に不安定な動きになったわけですし、さらには6月にいわゆるブレグジットが国民投票で示されるなど、色々な面で海外経済の不確実性が高まり、それが、円高やそのもとでの株安等に影響したことは事実だと思います。しかし、実は世界経済自体は、前半の色々な悲観論にも拘わらず、米国も欧州もそして日本も、さらに言えば、中国を中心に「減速している」と言われていた新興国も、年の後半になってみるとそういう状況にはなく、実体経済がかなりしっかりしていることが分かってきました。そのようなもとで、今のような市場の動向となっている面もあると思っています。従って、追い風かと言われると、向かい風だというつもりもないのですが、むしろ年の前半に向かい風があったのが、年の後半には向かい風がなくなったということかな、と思います。第 2 点の家計の実感云々というのは非常に重要な点であり、ご承知の通り、雇用・所得環境はずっと改善しています。失業率は 3%ですが、小数点以下をみると 2.9 いくつとなっており、3%を久方ぶりに割っているくらいの雇用情勢です。

§18Haruhiko Kuroda

賃金も、企業収益の好調さや労働需給のタイトさに比してやや上昇が鈍いのではないかとも言われていますが、例えば、パートの賃金等が非常に大幅に上がっているとか、来年の春闘に向けて色々な動きが出ているとか、賃金が上昇していく環境、基盤は十分整っていると思っています。従って、全く家計の実感が感じられていないということでもないとは思うのですが、やはり、春闘を通じて賃金が十分上昇していくことは、家計の実感がより確かなものになり、消費の底堅さがさらにしっかりしていくことになると思いますので、そういう点では期待を持って春闘の動きに注目しています。

§19Question

先程、為替の水準について、総裁は「驚くような水準ではない」とおっしゃいましたが、今後さらにドル高・円安方向に進んでもおかしくないとお考えなのか、というのが 1 点です。もう1 つは、最近の長期金利の上昇の要因として、米国の金利に連動した動きだけではなくて、今回判断を上方修正しましたが、日本経済の回復、改善も背景にあるとお考えなのか、その場合は多尐の金利上昇を容認することにはならないのか、この 2 点をお願いします。

§20Haruhiko Kuroda

先程、為替については、何か水準について具体的なことを申し上げたつもりはありませんので、そこは誤解がないようにして頂きたいと思います。金融政策は為替をターゲットにしているわけではありませんし、為替政策はわが国においては財務省が一括して責任を負っていますので、私から為替の動向についてとやかく言うのは適切でないと思っています。ただ、すごく円安、円安と皆さんがおっしゃるものですから、今年の2月くらいのところに戻っただけという事実を申し上げたわけです。長期金利が色々な状況で動いているということはあると思いますし、あるいは市場の期待が上がってきていることもあるのかもしれません。ただ、私どもとしては、「イールドカーブ・コントロール」という形で、まさに 2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すために、現在の「イールドカーブ・コントロール」を行っていますので、海外金利の上昇に応じてわが国の長期金利も上昇してよいとか、長期金利の操作目標を引き上げるということは全く考えておりません。

§21Question

財政についてですが、日銀の「イールドカーブ・コントロール」や、大量の国債買入れが金利を非常に低い水準に抑えることによって、財政を弛緩させているのではないか、という批判はよく聞きます。黒田総裁はそういった考えに与しないことは十分承知していますし、以前に同じような質問もあったかと思うのですが、財政の規律が今後仮に失われたとしても、これはやはり金融政策のせいではない、というお考えなのかどうかをお聞かせ下さい。また最近、長期金利が「イールドカーブ・コントロール」のターゲットのゼロ%から上昇基調にあるということで、一度は指し値のオペを中期ゾーンに入れました。その後、今月になって超長期ゾーンの買入れ増額をされました。全て、金融調節の現場の判断が主だと思うのですが、今までのところ、例えば10年国債の入札のときには 10年国債の買入れを行わないとか、一応、暗黙の了解みたいなものがあると思います。ただ、海外の要因で国内の金利が上昇する際には、可能性として、例えば 10年国債の入札があるときに、10年国債の指値オペを行わなければいけないとか、10年の国債買入れを増額しなければいけないということも選択肢として採らなければならない状況になるかもしれません。

§22Question

たとえそうなっても、これは財政支援、財政の資金調達を支援しているのではないと言い切れるのかどうか、直接引受けという禁じ手を採らなければ、財政支援、財政ファイナンスではないとお考えなのかどうか、その点をお聞かせ下さい。

§23Haruhiko Kuroda

財政規律は非常に重要であると私も考えていますが、これは中央銀行がコントロールする話ではなく、政府と国会が決められる、そこに責任があり権限がある、これはデモクラシーの基本であると考えています。それから、指値オペを行ったことや超長期国債の買入れを若干増額したこと等、これらは金融政策決定会合で決まった方針に従って行っているものであり、その方針のもとで適切なイールドカーブの形成を促す観点からこれらを行っています。今後とも、必要があれば随時行うわけであり、どこのゾーンにしてはいけないとか、どこのゾーンですべきだとか、そうしたことは全くなく、あくまでも金融政策決定会合で定められた金融市場調節方針に従って、適切なイールドカーブの形成を促すために、必要に応じて行っていくものであると考えています。

§24Question

FRBは、来年に利上げを複数回するように見受けられますが、その状況で 10年物国債金利をゼロ%にペッグしていると、自然に考えれば円安が進んで、物価も上がると思います。これは望ましい状況という理解でよろしいでしょうか。急激な円安の場合は総合判断が必要になるのか、今のように 2%が遠い状況では日米金利差が拡大すればするほど望ましいのか、確認させて下さい。また、10年物国債金利がゼロ%程度という調節目標は、9月に導入された当時はキャップという理解が多かったと思いますが、今後はフロア的なものと理解した方がよろしいのでしょうか。

§25Haruhiko Kuroda

まず後者のご質問については、キャップとかフロアというものではなく、ゼロ%程度ということが操作目標であり、上下非対称のものであったり、これ以上上がってはいけない、下がってはいけない、というシーリングやフロアではなく、あくまでも操作目標ということです。FRBが今後、どのような金利を決定していくかは私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、FRBは従来から、物価の安定と雇用の極大化を金融政策の目標として、適切な金融政策を運営されてきたと思っていますし、今後もそうされるだろうと思っています。なお、為替につきましては、いつも申し上げていますように、金利差が一定の影響を与えるかもしれませんが、為替に対する影響は色々な要素がありますので、今から決め打ちをして、こうなるだろうからどうこうする、というのは生産的でないと思います。いずれにしましても、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、あくまでも 2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するためのものですので、そういった観点から、経済・物価・金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営を行って参りたいと思っています。

§26Question

「オーバーシュート型コミットメント」を導入されている通り、物価が 2%を超えることも許容されているので、長期金利のターゲット引上げも物価が 2%を達成するくらいでないと行わないという理解でよろしいでしょうか。もう1 点は、年内最後の決定会合でありましたので、今年を振り返って、歴史的な1年だったとも思いますので、どのように受け止めていらっしゃるか感想を教えて頂けますでしょうか。

§27Haruhiko Kuroda

「オーバーシュート型コミットメント」は、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に 2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する、ということです。また、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」全体としては、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということです。そうしたもとで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」における短期の政策金利と長期金利の操作目標─―10年物国債金利がゼロ%程度─―についても、毎回の金融政策決定会合において議論されるわけですが、先程来申し上げている通り、2%の「物価安定の目標」への距離はまだまだ遠いわけですので、今から具体的に議論するのは時期尚早と思います。2 点目については、2016年は年初から新興国経済、特に中国経済の減速などを背景に、国際金融市場が不安定な動きとなり、その状況が続く中で原油価格も一時 30 ドルを割りましたし、6月下旪の英国の国民投票ではEU離脱の方針が示され、海外経済における不確実性の高まりが意識されたということで、世界経済に対する悲観的な見方が拡がっていたように感じます。また、日本国内だけをとっても、為替や株などにそういった影響が出ました。さらには、天候不順などから、消費にも一部弱めの動きが出たこともありました。

§28Haruhiko Kuroda

そうした中で、日本銀行としては、1月にマイナス金利政策を導入したほか、7月にはETF買入れの増額、さらには外貨資金調達環境の安定のための措置を採りましたし、この9月には過去 3年半の金融政策に対する「総括的な検証」を経て、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。できるだけ早期に 2%の「物価安定の目標」を実現する観点から、様々な対応を行ってきたところです。年の後半にかけては、新興国の成長のモメンタムが緩やかながら高まってきたこともありますし、世界経済全体としても上向きつつあると思います。また、わが国の経済についても、先程来申し上げた通り、輸出・生産の持ち直しが明確になっていますし、個人消費についても雇用・所得環境が改善するもとで、このところ持ち直しを示唆する指標が増えてきているとみています。従って、日本銀行としてはできるだけ早期に「物価安定の目標」を実現するために、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、金融緩和を着実に推進していきたいと考えています。

§29Question

金融機関の貸出態度について伺いますが、業種別でみた場合に不動産の割合が非常に高くなっています。これは運用先がないことの表れだと思いますが、その辺りをどう受け止めていらっしゃるのかという点と、その中でも特に、アパートローン、貸家関係が明らかなバブルではないかという指摘が多いと思いますが、その辺りを含めてお願いします。

§30Haruhiko Kuroda

不動産向けの貸出が増えているのは事実ですが、半年に一回の金融システムレポートでも報告している通り、現時点で不動産市場で行き過ぎがあったり、不動産関連での貸出が行き過ぎて金融機関のリスク管理上の悪影響が懸念される状況にはなっていないとみています。金融機関の貸出、特に地域金融機関で、アパートローン等の貸家業向け貸出の伸びが高まっていることは事実ですが、この背景には、地域でも郊外から市街地へ人口が移動する形で貸家需要、いわゆる実需が増えているということもあるのではないかと思います。それに応じて貸家の着工が増え、それをファイナンスする、という形で貸出が増えている面があると思っています。今のところ、マクロ的な貸家の需給バランスや、金融機関のリスク管理の点で、大きな問題が生じているとはみていませんが、貸家業向けの貸出は非常に長期にわたるものが多いだけに、金融機関に対しては実行段階で物件毎に収支見通しをきちんとみているか、ということだけでなく、実行後の物件の状況変化も早期に把握して適切なリスク管理をするように促していきたいと思います。結論としては、現時点で問題が起こっているとか、過熱しているということではないと思いますが、金融機関におけるリスク管理という面ではしっかり行うように促していきたいと思っています。

§31Question

先程のETF増額について今一度確認したいのですが、7月に倍増した時には、英国のEU離脱をきっかけに世界の不確実性が高まって投資家の心理が冷え込まないように導入したという説明があったかと思います。今日のお話だと、実体経済が意外にしっかりしていて、市場もそれを分かってきた、というご説明だったかと思うのですが、今一度、ETFの買入れ額を減らしたり元に戻したりする条件について、分かりやすく教えてもらえますでしょうか。

§32Haruhiko Kuroda

先程来申し上げている通り、ETFの買入れはあくまでも市場全体のリスクプレミアムに働きかける観点から実施しているものです。従って、確かに、日本経済の景気について見方を一歩前進させたわけですし、そうしたことが株価にも何がしか反映されていることは十分あり得ると思いますが、今の時点でETFの買入れを減らすという判断は適切ではないと思っています。どういった状況になればETFの買入れを減らすのかは、株式市場を含めた金融市場全体の動向や物価の動向によって、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」全体の中で考えていくことになると思っています。ETFだけ取り出して、株価が上がったから止めるとか、株価が下がったら拡大するとか、そうしたことは考えていません。

§33Question

今年を振り返るというお話がいくつかありました。「マイナス金利」という言葉が今年の流行語の 1 つであるという話になりました。要するに、日銀の金融政策がいかに人々の暮らしに結びついているか、人々の心理に働きかけるということがいかに重要だったか、ということだと思うのですが、その点について、総裁は、コミュニケーション上、その辺りの説明が十分にできたのか、できているのであればそれはどういう理由なのかをお伺いします。それから、もう 1 点は、今の点に関連しますが、今年を振り返ると、大胆な金融政策をするのはよいが、反作用的な話で、限界があるのではないですかと、特に家計部門などにはネガティブな反応があることが世界的に言われていて、金融政策の一本足打法では駄目であり、やはり財政とか構造改革とかが必要だという話が中央銀行の議論の中でもあったと思うのですが、総裁は、この点について、どのような考えをお持ちでしょうか。

§34Haruhiko Kuroda

コミュニケーションの面では、色々な形で政策委員会のメンバーも、またスタッフも努力をしてきていると思いますし、改善してきていると思います。ただ、もう改善の余地がないのかと言われると、そうでもないと思っています。もっとも、マイナス金利の導入のように新しい金融政策の手段を導入する際に、事前に説明するのは非常に難しいのが実情です。従って、金融政策の内容を事前に話して、それを政策決定会合で後付けしていくというような形のコミュニケーションは、おそらく難しいだろうと思います。ただ、ご指摘のように、色々な形で市場あるいは国民の方々に向けて、コミュニケーションを強化していくということは必要であり、また十分可能だと思いますので、今後とも努力していきたいと思います。金融政策の限界論というのは、色々なパターンがあって一概には言えないのですけれども、金融政策や経済政策は何でもそうですが、一定の政策を行った場合に、その副作用というか反作用というものがあり得るということは十分考慮しなければならないとは思いますが、壁のように、特定のところでこれ以上進めなくなるという意味での限界があるとは思っていません。

§35Haruhiko Kuroda

従って、限界論として、例えば国債が買入れできないとか、あるいはもう金利が下げられないというように、壁があってそれ以上できないというものがあるとは思っていませんが、金融政策であれ何の政策であれ、それに伴う副作用があり得ることには十分留意して、その影響を考慮しつつも、やはり必要な政策は行っていくということに尽きるのではないかと思いますし、それは各国の中央銀行も同様だと思います。

§36Question

本日の総裁の発言を考えてみると、総裁としては長期金利について今特に問題がある水準にいっているとは思われない、もし長期金利が海外などの要因で上がってきた場合、例えば 0.1%を超えてくるような場合は、特に長期金利のターゲットを上げるというよりも、指値オペとかそういったもので対応できる、という理解でよろしいでしょうか。もう1 つ、足許の日銀の国債購入のペースをみると、来年末は大体 70 兆円強くらいになるとの見方がありますが、これについて総裁は特に問題はないというお考えでよろしいでしょうか。

§37Haruhiko Kuroda

まず、長期金利――10年物国債――の操作目標についてはゼロ%程度としていますので、きっちりゼロ%でなくてはいけないとか、あるいはプラスマイナス 0.1%を超えてはならないとか、超えてもいいとか、そういうことはあまり意味のある議論ではないと思います。ゼロ%程度というところで、政策委員会から執行部に対してディレクティブが示されているわけですので、それに沿って必要な措置を採ります。これまでも短いところで指値オペをやりましたし、超長期のところで若干国債購入額を増やすこともやっています。いずれも、短期の政策金利を－0.1%、10年物国債金利をゼロ%程度という調節方針に沿って、適切なイールドカーブが形成されるようにオペを行ってきましたし、今後とも行っていくということです。なお、今回の金融政策の調節方針にも述べられている通り、国債の購入額については現状程度、80 兆円程度をめどとして行っていくということに尽きると思います。今後どのようになっていくかということは、あくまでも適切なイールドカーブを実現することの結果として出てくるものだと思いますが、当面、現状程度、約 80 兆円の国債購入が続いていくものと考えています。

§38Question

出口論について伺いたいと思います。総裁はかねてから出口論を議論するのは時期尚早だとおっしゃっているわけですが、先程、 2%の目標はまだまだ遠いとご自身もおっしゃっているように、このままだと総裁の任期中に出口論を議論する時間はもうないということになります。任期中には、出口論はもう議論はされないのでしょうか。そうだとすると、そもそも平和的な出口の手段というのを持ち合わせていないのではないかという疑念も浮かび上がってくるのですが、その点についてお考えをお聞かせ下さい。

§39Haruhiko Kuroda

出口論云々につきましては、従来から出口に当たっては、金利水準の調整、あるいは拡大した日本銀行のバランスシートの扱いなどが課題になるということは申し上げていますが、それを実際どのような形で進めていくかというのは、その時々の経済・物価情勢、あるいは金融市場の状況などによって変わり得るものですので、早い段階から具体的なイメージを持ってお話しすることは適当でないと思います。市場との対話という観点からもかえって混乱を招くおそれが高いと思いますので、適切な時期に正に出口論を議論していくということになると思います。その出口論の議論がいつ行われるかということを事前に申し上げるわけにいかないのは、あくまでもその時々の経済・物価情勢、あるいは 2%の「物価安定の目標」との関連で議論しなければなりませんので、今からいつということは申し上げられないということです。従って、私の任期は 2018年4月までですが、その時までに具体的な出口論が出てくるかどうかということについても、今から申し上げることはできないと思います。議論になる可能性もありますし、そうでないかもしれません。以上