総裁記者会見（2011年2月19日）要旨

§1Masaaki Shirakawa

今回のG20では、世界経済の回復は強固なものになりつつあるが、先進国と新興国の間で回復ペースは一様でなく、下方リスクは残っているという認識が共有されました。そのうえで、強固で持続可能かつ均衡ある成長を達成するため、各国が協調した政策措置に取り組むことを再確認するとともに、政策措置を必要とする継続した大規模な不均衡に焦点を当てることを可能にする一連の項目に合意しました。この間、商品市況の上昇に関しては、その背景や価格の上昇がマクロ経済・金融面に与える影響を分析し、G20に報告するためのスタディ・グループを立ち上げることが決まりました。その議長は、日本銀行の中曽理事が務めることとなりました。私からは、わが国の最近の金融経済情勢のほか、日本経済が抱える中長期的な課題として、他国より一足早く急速な高齢化が進展するもとで、成長力の引き上げが重要な課題になっていることなどを説明しました。国際商品価格の上昇を巡っては、商品市場の健全な発展が重要であることを指摘しつつ、対応について検討を進めるためには、まずは、最近の市場の動向に関する理解を深めることが大前提であり、スタディ・グループの設置を評価する旨を述べました。さらに、国際的に活動するシステミックに重要な金融機関──いわゆる G-SIFI──に係る規制については、次の2点を主張しました。

§2Masaaki Shirakawa

第1は、追加的な自己資本の賦課だけに偏らず、実効的な監督や破綻処理の枠組みの整備を含む、包括的な対応策を用意する必要があることです。第2に、追加的に賦課する自己資本の規模は、当該銀行が金融システムに与えるリスクの大小に応じて定める必要があることを指摘しました。

§3Question

商品市況に関してスタディ・グループが立ち上げられたとの説明がありましたが、スタディ・グループが立ち上げられたということと、そのトップに日銀の幹部が就くということ、これについてはどのような意見をお持ちでしょうか。

§4Masaaki Shirakawa

今回の経緯ですが、G20会合に先立ち、議長国のフランスより、中曽理事にスタディ・グループの議長に就任して欲しいとの要請がありました。わが国がG20の議論に貢献するためにも、議長を務めることが重要であると判断し、この要請を受けることとしたものです。野田大臣からもご説明がありましたように、今の国際商品市況の上昇を考えていくうえでは、実需の増加という要因、供給面の制約という要因、金融面の要因の3つをバランスよく考えていく必要があります。日本銀行は、必ずしも個々の商品市場の専門家ではありませんが、そうしたマクロ的な要素、金融的な要素を考えた場合に、市場に近い立場にある中央銀行として貢献していくことが非常に大事であると思いました。以上