総裁記者会見（2014年4月11日）要旨

§1Haruhiko Kuroda

私からは、一連の会合において、日本銀行の「量的・質的金融緩和」が着実に効果を発揮していること、そのもとで、日本経済は、生産・所得・支出という前向きの循環メカニズムがしっかりと働き、2%の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調に辿っていることを説明しました。

§2Question

日本経済の現状について、順調である、オントラックであるという説明をされたと思いますが、各国の反応について、お聞かせ下さい。去年までは割と日本が主役だったと思いますが、QQE導入後1年が経過して、各国からリアクションや注文がありましたか。

§3Haruhiko Kuroda

特別なリアクションや注文はありませんでした。従って、日本の金融政策に関する理解というのは、十分進んでいると思いました。2%の物価安定目標に向けての道筋を着実に辿っていますが、まだ道半ばであり、今後とも引き続き、着実に実施していくということです。そうしたもとで、物価安定目標の達成に支障をきたすような事象が起きれば、当然躊躇することなく、必要な金融政策の調整を行う用意はもちろんあります。

§4Question

G20の位置付けについて、大臣と総裁に伺いたいと思います。麻生大臣は、G20サミットの第一回目に出席されています。総裁は、1999年に発足したG20財務大臣・中央銀行総裁会議の最初の出席者であって、2 人ともG20にある意味ゆかりのある方だと思います。今回、直前にウクライナの問題がありまして、G8からロシアが抜けたなかで、G20という枠組みが、今度どういう位置付けに変わっていくのか、どういうことを期待しているのかということをお聞かせ頂ければと思います。

§5Haruhiko Kuroda

G20の財務大臣・中央銀行総裁会議が始まった時の考え方については、1997年のアジア通貨危機を踏まえて、世界の経済・金融は、新興国の参加を得た形で考えるほうが好ましいのではないか、といったものでした。当時から、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議はありましたし、今も継続されていますが、それと別にG20という形でやるべきというコンセンサスで始まりました。その後、麻生副総理が言われたように、2008年のリーマンショック後の世界経済危機に対して、財務大臣・中央銀行総裁のレベルを超えて、首脳同士で、サミットで対応を議論して決めようということになり、G20サミットが始まって、現在に至っています。財務大臣・中央銀行総裁会議よりも一段上のレベルの会議もあり、かつ、今回のようなG20の従来からの財務大臣・中央銀行総裁の会議もあるということです。いずれにせよ、G7とかG8の意義もあろうと思いますが、現時点で世界の経済・金融を議論する時には、主要先進国だけでなくて、新興国、移行国や途上国を入れたフレームワークで議論することは、おそらく、多くの問題について、より重要であり、意義があると思います。

§6Question

総裁に質問ですが、今回のG20のコミュニケでは、シドニーのコミュニケにあった金融政策についての文言がかなり変わって、金融政策という言葉自体がなくなっていますが、これは何か金融政策のメッセージの変更ということなのか、その背景をご説明して頂ければと思います。

§7Haruhiko Kuroda

金融政策について、シドニーのG20のコミュニケでは、かなり詳細に書いてありました。今回は、経済政策として一括りにして書いてありますが、内容は、基本的に変わっていません。今回のコミュニケには、それぞれの国が経済政策を動かす上で、適時のコミュニケーションを提供し、世界経済への影響を十分に考慮するというような趣旨が書いてありますが、これはシドニーの時と基本的に変わりません。全体としてコミュニケは、今回は短く、コンパクトになっています。特に、金融政策について、シドニーのコミュニケにあることが不要になったということではなく、基本的に変わっていないということだと思います。以上