総裁記者会見（2015年5月29日）要旨

§1Question

先程、麻生大臣の方から、為替については、G7会合で、特段議論には上らなかったということだったのですが、米国の年内の利上げ観測を背景に、ドル高円安が進んでおり、日米の金融政策の方向性の違いが浮き彫りとなっています。今回のG7会合で、日本の金融政策のあり方とか、また、その結果としての影響力、特に為替市場に影響を与えているわけですけれども、何か言及だったりとか、批判だったりとか、そういったものは聞かれましたでしょうか。

§2Haruhiko Kuroda

先程、麻生副総理が答えられたように、G7では為替に関する議論は行われませんでした。その上で申し上げますと、日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、あくまでも2%の「物価安定の目標」の実現のために行われているものであり、これによって日本経済がデフレから脱却することは、日本経済のみならず、世界経済全体に好影響をもたらすものであるということについて、国際的な理解は既に十分に得られているというふうに思います。今回の会議でも、「量的・質的金融緩和」に対する批判的なコメントは一切ありませんでした。

§3Question

先程、ドイツの会見で、ドイツの中央銀行総裁が、バーゼルの金利リスクの話について言及されたかと思いますが、バーゼルの国債の金利リスクにつきましては、今日の会合でお話合いはあったのでしょうか。日本としては、どのような主張をされたのでしょうか。

§4Haruhiko Kuroda

ソブリンを含めて様々な金融資産の金利リスクについて、どのように評価するかという問題は、前から議論されており、民間のコメントを得るべく、案が示されると思います。一方、ソブリンリスクの話については、慎重に、包括的に、ゆっくりと、今後議論するということを、バーゼル委員会は言っているだけで、それ以上のことは何も申し上げる状況にはありません。以上