総裁記者会見（2019年10月18日）要旨（G20・共同記者会見）

§1Question

IMFC会合を今日と明日で行っていく中で、期初にIMFが受けたファイナンシングについて、NAB（新規借入取極）とバイラテラル（国別の融資取極）のファイナンスの期限がかなり迫ってきていますが、日本としてはこれからどういった貢献を考えているか、黒田総裁にお尋ねします。

§2Haruhiko Kuroda

それは麻生財務大臣にお聞き頂いた方がよいと思います。IMFの総務は財務大臣で、私は総務代理にはなっていますが、IMFの資金基盤の強化の問題について、日本銀行として特別な政策があるわけではありません。あくまでもIMFの加盟国であり、IMFへの出資や、NABやバイラテラルでの資金融通を行うのは、全て財務省です。

§3Question

ステーブルコインについて、G7に向けたBISの報告書の中で、支払決済の欠陥に対処すべく、中央銀行や監督当局は努力すべきとしています。ステーブルコインのようなものに対して、規制はきちんとすべきだとしつつも、そのメリットを語るうえで現行の決済手段に欠陥があれば対処すべきということだと思いますが、その取組みの一環として、直ちにではなくても、将来的に日銀が自らデジタル通貨を発行する可能性はどの程度あるでしょうか。

§4Haruhiko Kuroda

今指摘された内容は、G7のステーブルコインに関する報告書でも触れられています。すなわち、ステーブルコインの議論が出てきた背景には、特に既存のクロスボーダーの資金の決済や送金について、コストが高いとか時間がかかるということがあり、それを新しいイノベーションでより効率的にできるようになるとすれば、一つのメリットになり得るということがあります。ただ他方で、G7の報告書では、ステーブルコインに伴う様々なリスクや問題点も明らかにしていますし、G20としても、今回、FSB（金融安定理事会）とFATF（金融活動作業部会）から一定の報告を聞き、更にどういった規制が考えられるか具体的に検討してもらうことにしました。また、前者に関連して、中央銀行がいわゆる中銀デジタル通貨を発行することについて、今、具体的に議論になっているわけではありません。あくまで民間ベースのクロスボーダーの資金決済や送金について、もっと効率的にできる方法がないか、BISを中心に検討していこうということであって、中央銀行がデジタル通貨の発行を検討することは含まれていません。また、日本銀行が、デジタル通貨の発行を検討しているということはありません。ただ、スウェーデンの中央銀行は、以前より中銀デジタル通貨の発行を検討しており、日本銀行としても、そういった動きは十分フォローしています。

§5Haruhiko Kuroda

日本銀行として、あるいはG20などの議論の中で、クロスボーダーの資金決済や送金の効率を良くする必要があることは議論されていますが、その一環として中央銀行がデジタル通貨を発行することを検討しようという話にはなっていません。今の時点で具体的に検討しているのは、先進国ではスウェーデンの中央銀行だけであり、G20の中央銀行で具体的に検討しているところは少なくとも先進国ではないし、日本銀行が今の時点でデジタル通貨の発行を検討しているということはありません。以上