総裁記者会見（2021年10月13日）要旨（G20）

§1Haruhiko Kuroda

本日開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済の回復状況に加えて、パンデミックへの対応、国際課税、気候変動、低所得国支援、金融セクターなどについて幅広い議論を行いました。今回のG20の成果はお手許に配布されていると思いますが、声明に取りまとめています。私からは二点申し上げます。まず、世界経済については回復が続いていますが、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株の流行などにより一部の新興国を中心に下押し圧力が継続していることを説明するとともに、日本経済については新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで先行き回復していくとみられる、と申し上げました。次に、G20は気候変動や持続可能性への対応を金融面から支えていくため、サステナブル・ファイナンスに関するロードマップを承認しました。気候変動への対応を金融面から支援していくにあたっては、 G20が主体的な役割を果たすことが重要です。そして日本銀行も物価の安定と金融システムの安定という自らの使命に沿って気候変動問題への対応を進めていく方針であることもお話ししました。今回の会議では、国際課税や金融安定面でも大きな成果を得ており、7月のベネチアでの会合に引き続き、G20の財務大臣・中央銀行総裁が顔を合わせて闊達に議論を行うことで国際協調が一層促進されることを確認できた意味でも、大変有意義な会議であったと思います。

§2Question

黒田総裁、神田財務官、ご両名にお聞きしたいのですが、まず国際課税の合意の意義について、黒田総裁は 2000年頃、ご自身が財務官でいらした頃からこの問題に関して、OECDで有害税制に対する議論がなされたり、タックスヘイブンについての問題意識が当時からあったと思いますが、やはり課税主権の問題は非常に壁が強くてなかなか進捗せずに今に至ったということがあると思います。今回、こういう歴史的な合意に至ったことの背景、何が違うといいますか、どのような違いがあってこういう合意に至ったのかについて、ご自身の経験も踏まえながらお聞かせ頂ければと思います。また、神田財務官にも同様の観点から、色々グローバル化の行き過ぎへの反省であるとか、巨大テック企業が出てきたことによる格差への問題意識とか、コロナが起きたこととか、色々背景はあろうかと思いますが、どの辺りを重視していらっしゃるか、お聞かせ頂ければと思います。

§3Haruhiko Kuroda

具体的にどのようにして合意がなされたかということは神田財務官から詳しくお聞き頂きたいと思いますが、この問題は、実は 100年ぶりぐらいの国際課税の原則の修正です。20 世紀の初め頃から国際連盟を中心に、専門家が国際課税のあり方について議論を続けていたわけですが、その中で対立する二つの考え方があり、一つは英語で言うとフォーミュラ方式、あるいはアポーションメント、割当方式といいますか、全世界所得をそれぞれの地域の売り上げなどに応じて按分して課税権を与えるという考えでした。しかし、世界的な組織があり、そうしたものをチェックしたり決められるということはなく無理だろうということで、パーマネント・エスタブリッシュメント、PEと言いますが、支店や営業所、あるいは倉庫があり、そこの売り上げから来る利益はその国の課税当局が課税できるとする考え方になりました。要するに、本店のある国の課税当局が全部課税するのではなく、PEがあるところについては、そこでの売り上げに基づく所得はその当該課税当局が課税できるというルールです。これが100年ぐらい続いてきたわけです。

§4Haruhiko Kuroda

ただ、20 世紀にはそうでしたが、既に1990年代の終わり頃からデジタル化により、そうした物理的なPEがなくても、遠くからデジタルで売り上げられるものが出てきて、 PEはないものの売り上げのあるところで十分課税できないことは不公平ですし適切でないという議論が既にありました。それがずっと続いてきて、G20で麻生前副総理・財務大臣が主導してBEPSで議論を始め、更に国際課税の問題に発展し、今回の合意に至った次第です。ですから、これは国際課税の基本的なルールを、全面的にではありませんが、一部、根本的に修正するという意味では殆ど100年に一度の大改正です。それがOECDの努力もあって百数十か国もの合意が実現して、それをG20でサポートしたということで歴史的な合意だとは思います。

§5Question

今回のG20の中で、インフレについても警戒するといいますか、そういう議論が出たということなのですが、最近、少し各国中央銀行が想定していた物価上昇が収まっていくようなプロセスが少し想定より外れているというような状況、数字も出てきていまして、好ましくない物価上昇というか、これが続くような懸念というのも少し出てきているのかという点について、黒田総裁、お聞かせ頂ければと思います。

§6Haruhiko Kuroda

もちろん従来から中央銀行総裁の会議では、この問題は当然議論されてきましたし、今回のG20でも議論にはなっていますが、ご案内の通り欧米諸国では確かに消費者物価の上昇率が物価安定目標の 2%を超えていることは事実です。しかし、これはあくまでも一時的な要因、サプライチェーンの混乱やその他の一時的な要因で起こっているので、物価は 2%に向けてまた安定していくという見通しのもとに金融政策が行われているということだと私は承知しております。もちろん当然のことですが中央銀行ですから物価安定は最大の使命ですので、それを危うくするような状況が出てくれば当然金融政策対応があると思いますが、今のところは基本的に一時的な要因によるということだと各国の中央銀行の方は考えていますし、 IMFも特に恒久的なインフレの惧れが非常に高まっているとはみていないと思います。なお、途上国の場合は、ご覧になっておられると思いますが、中国を含めて物価はそんなに上がっていません。一部の途上国でかなり物価が上がり、金利を引き上げている国も一部みられますが、途上国全体で何か物価がものすごく上がっているということにはなっていないと認識しています。以上