【挨拶】「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（青森県金融経済懇談会）

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日本銀行政策委員会審議委員石田浩二わが国の経済・物価情勢と金融政策 ── 青森県金融経済懇談会における挨拶要旨 ──日本銀行 2013年9月11日

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1Ⅰ．はじめに日本銀行の石田でございます。当地にも甚大な被害をもたらした東日本大震災から、本日でちょうど2年半となります。まずは、震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、この間の復旧・復興に対する関係者のご尽力に、心から敬意を表します。本日は、青森県の行政および経済界を代表される皆様に、ご多忙のところお集まりいただきありがとうございます。また、皆様には、日頃より、日本銀行青森支店の業務運営に多大なご協力をいただき、この場をお借りして御礼申し上げます。この金融経済懇談会は、日本銀行の政策委員が各地を訪問し、金融経済情勢や金融政策についてご説明申し上げるとともに、各地の経済・金融の現状や日本銀行の政策に対するご意見などを拝聴させていただく機会として開催しております。本日は、まず私の方から、日本銀行の金融政策とわが国の経済・物価情勢についてお話しさせていただき、その後、皆様から当地の実情に即したお話やご意見などを拝聴させていただきたいと思っております。Ⅱ．日本銀行の金融政策1．「物価安定の目標」の導入と政府・日本銀行の共同声明日本銀行は、本年1月の金融政策決定会合において、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率で2%とすることを決定しました。

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また、同時に、政府との共同声明を公表し、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けて、政府と日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組むことを文書で明確にしました（図表1）。共同声明の中で、日本銀行は、「物価安定の目標」のもとで金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとしている一方、政府は、機動的なマク

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2ロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを具体化し、これを強力に推進することに加え、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進するとしています。2．量的・質的金融緩和次に、デフレ脱却を目指した現在の日本銀行の金融政策についてお話しします。日本銀行は、本年4月初の金融政策決定会合において、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入しました（図表2）。この新しい金融政策では、量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標をそれまでの無担保コールレート・オーバーナイト物から、中央銀行が直接供給するお金の総量であるマネタリーベース（日本銀行券発行高と貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）に変更しています。そのうえで、そのマネタリーベースを年間約 60～70 兆円に相当するペースで増加させています。マネタリーベースを増加させる手段は、主に長期国債の買入れであり、日本銀行の長期国債保有残高が年間約 50 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行っています。なお、買入れる長期国債の平均残存期間も、従来の3年弱から、国債発行残高の平均並みの7年程度に延長しています。

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また、国債の買入れ以外にも、資産価格のリスクプレミアムに働きかける観点から、ETF（指数連動型上場投資信託）とJ－REIT（不動産投資信託）について、保有残高がそれぞれ年間約1兆円・約 300 億円増加するよう買入れを行っています。この「量的・質的金融緩和」については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続することとしています。また、その際、経済・物価情勢につ

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3いて、上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行っていくこととしています。以上が「量的・質的金融緩和」の基本的なフレームワークです。4月初に導入してからほぼ5か月が経過しましたが、この間、マネタリーベースは3月末の 146 兆円から8月末には 177 兆円まで拡大しており、本年末の 200兆円に向けて順調に積み上がってきています（図表3）。また、長期国債の保有残高についても、 3月末の91 兆円から足もとでは 123 兆円まで増加しており、本年末の140 兆円に向けて、こちらも順調に積み上げが進んでいます。3．貸出支援基金こうした「量的・質的金融緩和」に加えて、日本銀行では、強力な金融緩和の効果を一段と浸透させることを目指して「貸出支援基金」を設定・運営しています（図表4）。貸出支援基金による貸付けには、「成長基盤強化を支援するための資金供給」と「貸出増加を支援するための資金供給」の2つがあります。前者の成長基盤強化支援は、わが国の成長力強化を支援することを目指し、民間金融機関による成長基盤強化に向けた融資や投資の取り組みに応じ、長期かつ低利の資金を金融機関に供給するというものです。

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一方、後者の貸出増加支援は、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給するというものです。足もとの貸付残高は、両者合わせて7兆円を上回っており、金融機関による企業の前向きな資金需要の掘り起こしを後押ししています。4．金融市場の状況以上のような強力な金融緩和政策のもとで、わが国の金融環境は大幅に緩和した状態となっています（図表5）。企業の資金調達コストをみると、金融

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4機関の貸出金利は足もと大幅に低下しています。また、CP発行レートは、日銀当座預金への付利レートである 0.1%前後まで低下しているほか、社債流通利回りの対国債スプレッドも、総じてタイトな状況が続いております。また、資金供給面でも、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いています。長期金利の水準については、昨年末以降、日本銀行の大規模な金融緩和に対する期待が高まるなか、日銀当座預金への付利撤廃に関する期待も一部織り込まれるかたちで、4月初までに大幅に低下してきました。4月初の「量的・質的金融緩和」の導入以降は、逆に、付利撤廃に関する期待の剥落による中期ゾーン金利の水準訂正に加え、いわゆる「期待で買って、現実で売る」動きがみられたため、イールドカーブ全体が上昇しました。さらに、5月中旬以降は、米国における量的緩和政策の変更への思惑が米国長期金利を上昇させ、わが国の長期金利にも上方への強い圧力を与えてきています。現在、わが国の10年物国債の金利は 0.7%台で推移しており、絶対水準としては4月初の緩和前に比べて上昇しています。しかしながら、米国金利の上昇がドイツや英国の金利を押し上げているのに対し、わが国の金利は足もと横ばい圏内で低位に止まっており、日本銀行による強力な金融緩和が長期金利の上昇圧力を強く抑え込んでいることが分かります（図表6）。

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このような極めて緩和的な金融環境のもとで、振れを伴いながらも為替は円安方向で推移し、株価も基調的に上昇してきています。銀行貸出も、大手行の貸出姿勢が積極化してきているなかで、残高の前年比増加率も月を追って拡大してきています（図表7）。また、昨日公表された8月のマネーストックをみると、広義流動性の前年比伸び率が＋3.5%と、2007年3月以来の高い伸びとなっており、特に今年度入り後は、金銭の信託や投資信託の伸びが加速しています。経済主体におけるポートフォリオリバランスの動きはまだ緒に就いたばかりですが、これまでの緩和効果がじわじわと染み出し始めてきている姿もうかがわれ、今後の動向に注目していきたいと考えています。

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5Ⅲ．経済・物価情勢1．わが国経済の現況（1）経済情勢次に、経済・物価情勢についてお話します。まず、わが国の景気の現状ですが、日本銀行では、「緩やかに回復している」と判断しております。今週月曜に発表された4～6月期の実質GDP成長率（二次速報値）は年率換算で＋ 3.8%となり、 3四半期連続のプラス成長となりました（図表8）。一次速報値（年率換算＋2.6%）からも、設備投資や在庫投資が上振れるかたちで大幅に上方修正されました。内訳をみると、内需については、公共投資が増加を続けるなか、個人消費が高めの伸びとなったほか、設備投資も2011年10～12月期以来のプラスに転じています。また、外需についても、為替円安等による輸出の伸びからプラス寄与となっています。個別の経済指標をみても、総じて改善を示しています（図表9）。個人消費関連では、様々な販売統計等がありますが、需要・供給両側の消費関連指標を合成した消費総合指数をみると、足もと堅調に推移しています。実質輸出については、単月の振れはみられますが、為替の動向や米国経済の緩やかな回復などの要因が上向きのモメンタムを作り出しており、自動車関連財や資本財・部品などを中心に持ち直し傾向にあります。鉱工業生産も、これらの内外需要の動向を反映して、緩やかに増加しています。

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企業収益をみると、上場企業の2013年度業績は大幅な増益見通しとなっており、2000年度以降のピークだった 2007年度に近いレベルまで回復する見通しとなっています（図表 10）。7月下旬から8月上旬にかけて発表された上場企業の4～6月期の決算をみても、内需関連の業種が総じて堅調だったほか、為替の効果や自動車・スマートフォン関連の需要の拡大に支えられて増収・増益となった先が多くみられました。そうしたもとで、今年度の設備投資計画は増加計画となっており、労働需給も有効求人倍率が上昇している

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6など緩やかな改善が続いています。（2）物価情勢消費者物価指数（除く生鮮食品）については、6月に1年2か月ぶりにプラスに転じたあと、 7月はプラス幅を拡大し、前年比＋0.7%となっております（図表11）。東京都区部の8月の消費者物価指数（同）も前年比＋0.4%となっており、小幅ながらも7月の＋0.3%から伸び率を高めています。全国の消費者物価指数の中身をみると、足もとではガソリンや電気代などエネルギー関連が全体の押し上げに寄与しており、食料工業製品も、輸入価格の上昇によるコスト高を販売価格に転嫁する動きが一部でみられています。また、最近の変化には、そうしたエネルギー関連の押し上げだけでなく、個人消費が底堅く推移するもとで幅広い品目に改善の動きがみられており、このことは除く食料・エネルギーでみた消費者物価が徐々に下げ止まりつつあることに表れています。（3）当面の見通しと課題イ．見通し以上が経済・物価情勢の現状ですが、当面の見通しについて見てみますと、まず、景気については、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかな回復を続けていくとみられます。具体的には、輸出については、米国を中心に海外経済が徐々に持ち直していくなかで、昨年以降の為替相場の動向による押し上げ効果が次第に明確になっていくことから、緩やかに増加していくことが期待されます。

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一方、国内需要をみると、公共投資は、緊急経済対策に基づく 2012年度補正予算や公共投資に厚めの配分となっている2013年度当初予算、さらには復興予算の増額方針に支えられて、引き続き増加傾向をたどるとみられます。住宅投資については、先ほど述べた4～6月期のGDP統計ではマイナスとなっていましたが、先行指標である新設住宅

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7着工戸数をみると、4～6月期は前期比＋9.3%とはっきり増加しています。震災後の被災住宅の再建が続くなかで、低金利の効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあることから、先行きは進捗ベースでもしっかりと増加に転じていくと考えられます。また、設備投資も、企業収益が改善を続けるなかで、緩やかな増加基調をたどると考えられるほか、個人消費についても、雇用・所得環境の改善に支えられて、引き続き底堅く推移するとみられます。こうした動きのもとで、鉱工業生産は緩やかな増加を続けていくとみられます。物価については、引き続き消費者物価の前年比プラス幅が拡大していくとみています。景気回復に伴い需給バランス改善の影響が次第にはっきりとしていくなかで、当面は、最近の為替相場や原油価格の動きを映じ、石油製品が押し上げに作用するほか、電気代も引き続き電力会社の値上げが見込まれるため、はっきりとした前年比プラスが続くと考えられます。また、先ほど食料工業製品でコスト高を転嫁する動きがみられていると申し上げましたが、パソコンやバックなどの輸入品も、メーカー出荷価格や小売価格の引き上げを図る動きがみられています。物価の先行きを占ううえで、企業の価格設定行動の変化は大きな注目点となりますが、今後、個人消費が底堅く推移し、企業の価格引き上げの動きが積極化してくれば、価格上昇が徐々に拡がっていく可能性があるとみています。

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ロ．当面の課題わが国経済がこうした見通しのとおり展開していくためには、生産の水準がしっかりと上昇していくかどうかが課題になるとみています。足もとでは、鉱工業生産のレベルは、依然として前年上期の水準を下回っています。これは、輸出の増加ペースが鈍いことによるとみられますが、その結果として、設備投資の増加に弾みがつきにくく、これがまた生産の伸びを抑えるという構図となっています。従来、わが国経済の回復は輸出が牽引役となるパターンがほとんどでした。

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8今回の回復局面では、内需に対応する個人消費や住宅投資、公共投資が引っ張っていますが、そろそろ輸出がしっかりと牽引役になる必要があります。足もと輸出の改善ペースが鈍い背景として、一部業種における競争力の低下や震災以降加速した海外生産移管、部品の現地調達の拡充などの構造要因が影響している面もあると考えられます。しかしながら、今後、わが国経済が安定した回復経路に復していくためには、輸出の持ち直しが必要であり、その点から海外経済の動向がカギになると考えています。2．海外経済の動向（1）欧州ユーロ圏経済は、これまでギリシャやポルトガル、スペイン等を巻き込んだ欧州債務問題により大きく下押しされていましたが、足もとではようやく底入れしており、消費者・企業のマインドも改善するなど持ち直しに向かう兆しが出てきています（図表 12）。一部の国々は依然として不安定な要因を抱えていますが、投資家のリスク回避姿勢は後退し、金融機関の状況も改善してきています。当面、大きな期待はできませんが、尐なくとも世界経済の大きなマイナス要因とはならなくなっている状況です。（2）米国米国経済は、財政面からの下押し圧力を受けつつも、堅調な民需を背景に緩やかな回復基調が続いています（図表 13）。個人消費は、雇用情勢が改善傾向をたどり、住宅価格など資産価格が上昇するもとで、緩やかな増加基調が続いています。

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先行きも、こうした回復傾向が続くとみられますが、このような状況を受けて、米国連邦準備制度理事会（FRB）はこれまでの資産買入れを段階的に縮小する方針であり、長期金利が上昇してきています。今後さらに金利が上昇していく可能性があるもとで、自動車と並んで米国の成長エンジンとされる住宅投資等への影響について注視していく必要がある

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9とみています。（3）新興国・資源国これまで成長の牽引役であった中国は、重要な貿易相手である欧州の不調や、製造業における過剰設備問題による減速等を背景に成長率が低下してきており、内需主導の安定成長に向けてソフトランディングを目指している状況にあります（図表 14）。また、その他の新興国・資源国では、これまで中国の高い成長や先進国の金融緩和政策の恩恵を受けてきましたが、足もとでは中国経済の減速や、米国の量的緩和政策の変更に関する思惑等により、金融面・貿易面・商品市況面などから強い下押し圧力がかかっている状況にあります。（4）当面の課題米国FRBによる資産買入れの段階的縮小に向けた動きは、米国経済が回復してきたからこそ実施されるものであり、米国にとっては自然な政策と言えます。しかし、それに伴う米国の長期金利の上昇は、各国の長期金利の上昇を招くおそれがあり、その場合はそれらの国々の景気に抑制的に働きます。新興国においては、米国の量的緩和等によってこれまで大量の資金が流入し、それが各国の成長を促してきた面がありましたが、これが流出に転じると、通貨や株価、債券の下落やインフレの上昇を招き、経済成長にマイナスの影響を与えるおそれがあります。これらマイナスの影響と米国経済が成長することによるプラスの波及効果を比べてネットプラスかマイナスか、今後、注目していきたいと思います。

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また、資本移動の今後の展開については、新興国における双子の赤字解消やインフレ対策、構造改革に向けた取り組みも影響するとみられるため、そうした取り組みの動向についても注意する必要があると思っています。

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10Ⅳ．デフレ脱却に向けて1．来年度以降の展望2014年度から 2015年度にかけては、日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」、いわゆる「展望レポート」で示した中心的見通しに沿って推移していくとみています（図表 15）。すなわち、わが国の経済は、基調的には潜在成長率を上回る成長が続き、物価については、消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースでみると、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、2015年度までの見通し期間の後半にかけて消費者物価の伸び率は「物価安定の目標」である2%程度に達する可能性が高い、というものです。2．デフレ脱却に向けてこのように、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を実現するため、強力な金融緩和政策を行っているところですが、政府・日銀の共同声明にもあるとおり、それにより物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現していかなければなりません。多くの人々は、デフレから脱却することによって景気が良くなる、暮らしが楽になると考えています。しかしながら、デフレ脱却を目指し、物価が上がっていった時、所得がこれに見合って増えていかなければ、一時的に経済が成長するとしても持続することはできません。家計の実質購買力が低下することで消費が落ち込み、景気は悪くなってしまいます。

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これではデフレ脱却を目指す意味がありません。わが国の経済は、ようやく緩やかに回復しているという状況であり、景気の前向きな循環メカニズムが働き始めている極めて重要な時期にあります。そうしたなか、先行き 2014年度からは消費者物価の上昇幅が大きくなることが見込まれており、足もとの景気回復を安定的な成長軌道に乗せていくためには、名目所得がしっかりと増加していく必要があります（図表 16）。

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11それが可能となるためには、まずは、景気の前向きな勢いを保つとともに、企業収益の水準が全体として十分高まっていくことが前提となります。そのうえで、わが国経済の将来に対する懸念を払拭し、成長期待を確保する必要があります。そのためには、共同声明にあるように、日本銀行がしっかりと強力な金融緩和を実施し、「物価安定の目標」の達成を目指す一方、政府においては、機動的な財政出動と成長戦略の確実な実行、財政に対する信認の確保が極めて重要です。消費支出が安定的に拡大するためには、所得増加の源泉は、元々変動する特別給与よりも、名目賃金の4分の3を占め、変動が尐なく安定的とされる所定内賃金の増加がより効果的であり、望ましいと言えます。この観点から、21 世紀に入ってからほとんど実施されなかったベースアップが 2014年度からできる限り幅広く復活・実施されることが極めて意味あるものと考えます。わが国では、長年にわたり所得の停滞が続き、物価が上がらないという状況のもとで、デフレマインドが定着してきたのだと思います。この先、経済が成長し、物価が上昇し、それに対して所得がしっかり増加していくという実績が出てくれば、人々のデフレマインドが転換し、真のデフレ脱却に大きく近づくものと考えております。Ⅴ．おわりに ―― 青森県経済について ――最後に、青森県の経済について、お話しさせていただきます。

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当地の景気は、横ばい圏内の動きとなっているものの、一部に持ち直しの動きがみられている、とみています。8月初の時点で判断を上方修正させていますが、これは、個人消費など内需が底堅く推移するなかで、生産全体として明るさがうかがわれることを踏まえたものです。こうした県内の金融経済情勢については、毎月青森支店の方から公表させていただいておりますので、私の方からは、もう尐し中長期の視点から、当地経済の成長・発展につ

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12いてお話したいと思います。当地経済の活力の維持・向上を考えるうえでは、やはり基幹産業である第一次産業と資源豊富な観光分野の強化という点が挙げられると思います。政府では、今年6月に日本経済の再生に向けた“第3の矢”に当たる「日本再興戦略」について閣議決定しましたが、その中で、農林水産業については、加工・流通部門までを取り込んで6次産業化を推進することで付加価値を高め、成長産業として強化していく方向性が打ち出されています。また、観光についても、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことによって、地域経済の活性化につなげていくことが謳われております。当地では、農業をはじめとする第1次産業は地元経済を支える優位産業・基幹産業であり、観光についても「ねぶた祭り」や「十和田湖・奥入瀬」、「白神山地」、さらには今年5月に三陸復興国立公園に指定された蕪島・種差海岸など豊かな資源を有しています（図表 17）。こうした地域経済のポテンシャルを最大限活かし、強みを伸ばしていくことができれば、人口減尐や尐子高齢化が進む中にあっても、自立・活性化した地域経済の確立に繋げていくことができると思います。青森支店からの報告や県の経済白書を拝見させていただくと、既に農業を軸とした産業と地域コミュニティの再構築や、産業基盤の強化に向けた具体的な取り組みが行われていると認識しています。

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こうした一つ一つの取り組みを成果に結び付け、地域の発展につなげていくことが肝要と思われます。先行きは2015年度末の北海道新幹線の開業や、バイオマス発電などの再生可能エネルギー関連の拡大に伴う経済効果も期待されております。東日本大震災による被害を乗り越えて、当地の経済がますます成長・発展していくことを期待しまして、私からの話を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。以上

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資料

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（図表1）政府・日本銀行の共同声明デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）政府日本銀行の共同声明デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）デからの早期脱却と物価安定の下の持続的な経済成長の実現に向け以下のとおり政府及び日本銀行の1．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。2．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに金融システムの安定確保を図る責務を負ているその際物価は短期的には様々な要因から影響を受け1．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。2．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際物価は短期的には様々な要因から影響を受けとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。

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日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。とともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。日本銀行は上記の物価安定の目標の下金融緩和を推進しこれをできるだけ早期に実現することを目指すそ日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。

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3 政府は我が国経済の再生のため機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに日本経済再生本部の下革日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。3．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革3．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。

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また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構3．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマク経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する造を確立するための取組を着実に推進する。4．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする造を確立するための取組を着実に推進する。4．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。行うものとする。

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量的・質的金融緩和（図表2）量的質的金融緩和マネタリーベース・ ● マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するマネタリベスコントロールの採用マネタリベスが、年間約6070兆円に相当するペスで増加するよう金融市場調節を行う。● イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年約相す増加すうれをうが年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。● 長期国債の買入れ対象を40年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から国債発行残高の平均並長期国債買入れの拡大と年限長期化みの7年程度に延長する。ETF、J－REIT買入れ拡大● 資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ－REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペーの買入れの拡大保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するスで増加するよう買入れを行う。「量的・質的金融緩和」● 「量的・質的金融緩和」は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するその際経「量的・質的金融緩和」の継続これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

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マネタリーベースの目標と日銀B/S見通し（図表3）300 （兆円）（見通し）マネタリスの目標と日銀B /S見通し（兆円）2012年末 2013年末 2014年末250マネタリーベース当座預金残高14年末270兆円2012年末 2013年末 2014年末（実績）（見通し）（見通し）マネタリーベース 138200270175兆円20013年末200兆円（バランスシート項目の内訳）長期国債 89140190CP等 212222150CP等 2.12.22.2社債等 2.93.23.2ETF 1.52.53.5JR E I T 011014017107兆円50100J－REIT 0.110.140.17貸出支援基金 3.31318その他とも資産計 158220290銀行券 87889005010/1月11/1月12/1月13/1月14/1月銀行券 878890当座預金 47107175その他とも負債計 15822029010/1月11/1月12/1月13/1月14/1月

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貸出支援基金（図表4）貸出支援基金（1）成長基盤強化を支援するための資金供給（2）貸出増加を支援するための資金供給金融機関による成長基盤強化に向けた取り組みを幅広く支援するため、4つの貸付枠を設定。貸付枠に応じて金融機関が定める「成長基盤強化に向けた取り組み方針」に基づいて行う投融資を見合が金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に、日本銀行が資金いに、日本銀行が資金供給を実施。＜貸付額実績＞供給を実施。＜貸付額実績＞本則 ABL等特則小口特則米ドル特則直近残高貸付枠 35,000億円 5,000億円 5,000億円 120億米ドル合計 31,519億円直近残高 32865億円 1113 億円69億円 66億米ドル大手行（8先） 25400億円直近残高 32,865億円 1,113億円 69億円 66億米ドル大手行（8先） 25,400億円貸付先数 122先 28先 33先 39先地域金融機関等（62先） 6,119億円年億円業態内訳1年1,914億円2年0億円貸付期間内訳対象投融資1,000万円以上の投融資100万円以上のABL、出資100万円以上1,000万円未満の投融資10万米ドル相当以上の外貨建て投融資3年29,605億円投融資

§34

企業金融（図表5）1.8 （%） 60（DI、%ポイント）企業金融（1）貸出金利（2）企業からみた金融機関の貸出態度1.64050大企業・全産業（短観）中小企業・全産業（短観）中小企業（日本公庫調査）1.43040緩い（緩和）1.21020 ↑↓厳しい1.0貸出金利（短期）貸出金利（長期） -1000.8050607080910111213貸出金利（長期）年-20050607080910111213年（注）（1）は後方6か月移動平均（2）の日本公庫調査は四半期平均（資料）日本銀行、日本政策金融公庫（注）（1）は後方6か月移動平均。（2）の日本公庫調査は四半期平均。 長期金利（10年物国債利回り）（図表6）6日本米国ドイツ英国（%）3.5（%）長期金利（10年物国債利回り）5日本米国ドイツ英国2.53.0342.021.01.510.502007年1月2008年1月2009年1月2010年1月2011年1月2012年1月2013年1月0.0013年4月013年5月013年6月013年7月013年8月013年9月2222222222222（資料）Bloomberg

§35

株価・為替、銀行貸出（図表7）11016000 (円)(円)4(平残前年比、%)株価為替、銀行貸出（1）株価・為替（2）銀行貸出1001051101400015,00016,0002349510013,00014,00012859011,00012,000-1075809,00010,000日経平均株価円/ドルレート（右目盛）-3-2708,000012年10月012年11月012年12月2013年1月2013年2月2013年3月2013年4月2013年5月2013年6月2013年7月2013年8月2013年9月-405年0607080910111213202020222222222（資料）Bloomberg、日本銀行 実質GDP（図表8）3(季調済前期比、寄与度、%、%ポイント）実質GDP1210-2-1純輸出-4-3公的需要民間需要実質GDP-5-405年0607080910111213実質GDP（資料）内閣府

§36

消費・輸出・生産（図表9）120（季調済、2010年＝100）120（季調済、2010年＝100）120（季調済、2010年＝100）消費輸出生産（3）鉱工業生産（2）実質輸出（1）消費総合指数1101201101201101201001001009090907080708070806005年06070809101112136005年06070809101112136005年0607080910111213（資料）内閣府、日本銀行、経済産業省（注）データはすべて四半期ベース（2013/4～6月期まで）。

§37

企業収益・設備投資・労働需給（図表10）企業収益設備投資労働需給（3）有効求人倍率（2）設備投資（短観）（1）利益水準（連結）120（2007年度＝100）15（前年比、%）12（季調済、%）100120経常利益当期純利益（計画）1015（計画）1.01.280050.84060-50.620 -15-100.4（注）（1）の集計対象は、東証1部上場非金融事業法人（除く電力・ガス）のうち、2・3月末決算企業で1999年度から連続してデータが取得可能な1134社 13年度の計数は第1四半期決算公表時点で各企業が公表している業績予想値（未公表先は日経記者予想を使用）（2）はソ007080910111213年度-20050607080910111213年度0.2050607080910111213年（資料）日経Financial Quest、日本銀行、厚生労働省1,134社。 13年度の計数は、第1四半期決算公表時点で各企業が公表している業績予想値（未公表先は日経記者予想を使用）。（2）は、ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）＜全規模・全産業＞。 物価動向（図表11）物価動向3消費者物価指数（総合除く生鮮食品）(前年比、%）2消費者物価指数（総合除く生鮮食品）01-10-2-305年0607080910111213（資料）総務省

§38

欧州（図表12）(DI、%ポイント)(季調済年率、%)欧州（1）実質GDP（ユーロエリア）（2）製造業PMI5560(DI、%ポイント)46(季調済年率、%)5020240456-4-23540-10-8-63007年080910111213-121005年0607080910111213（注）製造業は受注生産雇用など指数を加重平均したもを上回れば前月比改善回れば悪化を示す（資料・出所）Markit (© and database right Markit Economics Ltd 2013. All rights reserved.)、Bloomberg（注）製造業PMIは受注、生産、雇用などの指数を加重平均したもの。50を上回れば前月比改善、下回れば悪化を示す。 米国（図表13）(季調済年率、%) (季調済前月差、千人) (季調済、%)米国（1）実質GDP （2）非農業部門雇用者数増減と失業率46(季調済年率、%)910116008001,000非農業部門雇用者数前月差失業率（右目盛）(季調済前月差、千人) (季調済、%)02789200400600-4-256-2000-8-6234-800-600-400-1005年060708091011121312-1,000-80005年0607080910111213（資料）Bloomberg

§39

新興国・資源国（図表14）16(前年比、%)500(1967年＝100、月末値)新興国資源国（1）中国の実質GDP （2）コモディティ価格（CRB指数）14164505001235040081030068200250405年060708091011121315005年0607080910111213（注）（）デタは月日ま（資料）Bloomberg（注）（2）のデータは9月6日まで。 景気・物価の先行き見通し（図表15）景気物価の先行き見通し（1）2013～2015年度の中心的な見通し（展望レポート中間評価＜2013年7月＞）【景気】【景気】国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していく。基調的には潜在成長率を上回る成長が続く。【物価】消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間の後半にかけて、「物価安定の目標」である2%程度に達する可能性が高い。（対前年度比、%。＜＞内は政策委員見通しの中央値）消費税率引き上げの消費者物価指数実質GDP（2）日銀政策委員の見通し消費税率引き上げの影響を除くケース＋2.5～＋3.0 ＋0.5～＋0.8＜＋2.8＞＜＋0.6＞＋24 ＋30 ＋04 ＋08（除く生鮮食品）実質GDP

§40

2013年度＋2.4～＋3.0 ＋0.4～＋0.8＜＋2.9＞＜＋0.7＞＋0.8～＋1.5 ＋2.7～＋3.6 ＋0.7～＋1.6＜＋1.3＞＜＋3.3＞＜＋1.3＞4月時点の見通し2014年度＋1.0～＋1.5 ＋2.7～＋3.6 ＋0.7～＋1.6＜＋1.4＞＜＋3.4＞＜＋1.4＞＋1.3～＋1.9 ＋1.6～＋2.9 ＋0.9～＋2.2＜＋1.5＞＜＋2.6＞＜＋1.9＞4月時点の見通し2015年度＋1.4～＋1.9 ＋1.6～＋2.9 ＋0.9～＋2.2＜＋1.6＞＜＋2.6＞＜＋1.9＞4月時点の見通し 雇用者所得（図表16）雇用者所得（3）雇用者所得（2）雇用者数（1）名目賃金（就業形態別）4（前年同期比、%）4（前年同期比、%）4（前年同期比、%）234234234一般労働者パートタイム労働者0101013-2-13-2-13-2-1-5-4-3-5-4-3-5-4-3（注）（1）および（3）の四半期は、第1四半期：3～5月、第2：6～8月、第3：9～11月、第4：12～2月のように組み替えている。なお 2013/2Qは67月の前年同期比-607080910111213年-607080910111213年-607080910111213年（資料）厚生労働省なお、2013/2Qは6～7月の前年同期比。

§41

（図表17）青森県の観光資源青森県の観光資源（資料）青森県庁ホームページ