【挨拶】「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（秋田県金融経済懇談会）
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2020年12月2日 日本銀行 日本銀行副総裁雨宮正佳最近の金融経済情勢と金融政策運営 ── 秋田県金融経済懇談会における挨拶 ── 1 1．はじめに日本銀行の雨宮でございます。本日は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、オンライン形式ではありますが、秋田県の行政および金融・経済界を代表する皆様との懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様には、日頃より、私どもの秋田支店の様々な業務運営にご協力いただいております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。皆様との意見交換を始めるにあたり、まずは、私から、内外の金融経済情勢についての日本銀行の見方と、新型コロナウイルス感染症の影響に対応してきた3月以降の金融政策運営の考え方についてお話します。また、日本銀行が、先日、導入の方針を決定した地域金融強化のための新たな制度についても、その趣旨をご説明したいと思います。
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2．経済・物価情勢(経済情勢)はじめに、経済情勢です。わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、経済活動が再開するもとで、持ち直しています（図表1）。GDP成長率は、4～6月に前期比▲8.2%と大幅なマイナスとなりましたが、7～9月は＋5.0%とプラスに転じています。もっとも、感染症の影響が残るもとで、回復は緩やかで、経済活動の水準は低い状態です。また、今回のショックの特徴として、経済の改善ペースが一様ではないこと、つまり、企業の業種や規模、家計の属性などによって、ばらつきが大きいことが指摘できます。以下、こうした点を踏まえ、まず、海外経済について概観した後、わが国経済に関し、輸出、家計部門、企業部門の順に、やや詳しくご説明します。最初に、海外経済です。主要国の7～9月の実質GDPが前期比プラスに転じるなど、海外経済は、大きく落ち込んだ状態から、持ち直しています。もっとも、そのペースは、感染症の状況により、不均一です（図表2）。国・ 2
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地域毎にみると、中国では、春先以降、感染者数が低水準で推移しており、経済活動がいち早く再開しました。インフラ投資などのマクロ経済政策の効果発現もあって、GDPは2四半期連続のプラスとなり、その水準も既に感染症拡大前を上回っています。相対的に回復が遅れていた宿泊や飲食業も、最近では前年比マイナス幅が大きく縮小しています。次に、欧米です。春先に個人消費が大きく落ち込みましたが、家計への所得支援策などもあって、財消費を中心に持ち直しています。もっとも、このところの感染者数の急増を受けて、公衆衛生上の措置が再び強化されており、サービス消費などへの影響が懸念されます。最後に、中国以外の新興国です。国により区々ですが、インドなど感染者数が大きく増加した国では、人出が抑制された状態が続き、サービスを中心とした消費の改善ペースが緩やかです。もっとも、こうした国でも、製造業の業況感や生産については、多くの先で改善方向の動きがみられています。感染症の影響は、セクター別にも異なっています（図表3）。業況感を示すPMIは、サービス業は、春先に大きく落ち込み、その後の改善の動きも緩慢である一方、製造業は相対的にみれば堅調です。世界貿易量も、リーマン・ショック期を上回る世界GDPの落ち込みに比べると減少幅は小さく、持ち直しも早いものとなっています。
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先行きの海外経済については、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、積極的なマクロ経済政策にも支えられて、改善を続けるとみています。ただし、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます（図表4）。IMFが 10月に公表した世界経済見通しも、同様の考え方のもとで、2020年は、前年比▲4.4%と大幅なマイナスとなるものの、2021年は＋5.2%とプラス成長に復するとの見方が示されています。もっとも、海外経済の回復は一様ではなく、感染症の状況によって左右される状況が続くと考えられるだけに、下振れリスクを意識しながら、引き続き、海外経済の動向を注視したいと思います。次に、わが国経済の状況です。まず、わが国の輸出は、ただいまご説明した海外経済の動きを映じて、自動車関連を中心に増加しており、経済の持ち
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直しを牽引しています。先行きも、当面、自動車関連を中心に増加するとみています。その後は、不確実性は大きいですが、世界的に感染症の影響が和らぐにつれて、資本財なども含め、幅広い財で輸出は増加していくと考えています。続いて、家計部門です。個人消費は、全体としては、徐々に持ち直しています（図表5）。7～9月のGDPベースの個人消費は、前期比＋4.7%とプラスに転じました。形態別にみると、財消費は、4～6月の落ち込みが小さく、7～9月は感染拡大前の水準を上回るなど、堅調に推移しています。いわゆる「巣ごもり消費」に加え、特別定額給付金の効果もあり、耐久財消費が大きく増加しています。一方、飲食や宿泊といったサービス消費は、4～6月の落ち込みが大きく、その後の持ち直しも、感染者数が増加する局面で足踏みがみられるなど、遅れが鮮明です。サービス消費の持ち直しの緩慢さの背景にある消費者行動の変化については、顕著な特徴がみられます（図表6）。感染症への警戒感が残るもとで、人々はサービス消費に慎重になりますが、年齢別にみると、こうした傾向は、特に高齢者で目立っています。高齢世帯のサービス消費への支出をみると、他の年齢層対比で落ち込みが大きく、その後の持ち直しペースも緩慢です。高齢世帯の消費は個人消費の 40%近くを占めており、その動向は消費全体に影響すると考えられます。
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そのうえで、先行きの個人消費については、政府の経済対策などにも支えられて、持ち直しを続けるとみています。もっとも、感染症への警戒感が続くもとでは、対面型サービス消費を中心にそのペースはかなり緩やかなものになると思われます。このところ、感染者数が再び増加しており、地域によっては、一部の業種に営業時間短縮を要請する動きなどもみられています。今後の消費、特にサービス消費の動向については、予断を許さない局面が続くと考えています。こうした個人消費の背後にある雇用・所得環境ですが、弱い動きがみられています（図表7）。就業者数は、対面型サービス業における非正規雇用者を
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中心に減少しています。名目賃金も、所定外給与と賞与の減少を主因に、前年比マイナスとなっています。感染症の影響は、宿泊・飲食業などの特定のセクターで強く生じており、こうしたセクターで大きなウエイトを占める中小・零細企業や非正規雇用者が、特に強い逆風にさらされています。一方で、全体としてみれば、経済の大幅な落ち込みに比べると、雇用の調整は抑制されています。失業率は、春先に上昇しましたが、その後は3%程度で推移しています。リーマン・ショックから半年後の失業率が5%程度であったことと比べると、相対的に低く抑えられています。政府による雇用調整助成金の拡充や持続化給付金・家賃支援給付金の支給、日本銀行や政府による資金繰り支援策により、大規模な雇用リストラが回避されていると考えています。先行きの雇用・所得環境については、政府の経済対策や緩和的な金融環境などが雇用を下支えするものの、企業収益の悪化や労働需給の緩和を背景に、当面、下押し圧力がかかるとみています。もっとも、その後は、内外需要の回復に伴い、雇用・所得環境も改善基調に転じていくと考えています。続いて、企業部門です。設備投資は、企業収益の悪化や先行きの不透明感などを背景に、減少傾向となっています（図表8）。
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7～9月のGDPベースの設備投資は、前期比▲3.4%となったほか、短観の設備投資計画も、 9月調査では小幅の前年比マイナスに下方修正されました。特に、これまでインバウンド需要の高まりなどを背景に、設備投資を大きく増やしてきた宿泊・飲食業が、投資額を大きく減少させる計画となっています。先行きの設備投資は、当面、感染症の影響を強く受ける業種を中心に減少傾向が続くとみられます。もっとも、短観の設備投資計画でも、ソフトウェア投資などの成長分野への投資では積極的なスタンスが維持されています。そうしたもとで、メインシナリオとしては、その後、感染症の影響が和らぐなかで、企業収益の改善に伴い、設備投資は緩やかな増加基調に復していくとみています。以上をまとめますと、先行きのわが国経済は、経済活動が再開し、感染症
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の影響が徐々に和らいでいくもとで、緩やかながら改善基調を辿るとみています。また、その後、世界的に感染症の影響が収束していけば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続けると予想しています。もっとも、以上の中心的な見通しについては、不確実性が高く、下振れリスクの方が大きいと認識しています。世界的に感染拡大が収まっておらず、わが国でも再び感染者数が増加しています。感染症の帰趨やそれが内外経済に及ぼす影響については、きわめて不透明感が強く、今後の情勢をしっかりと点検していく考えです。(物価情勢)続いて、物価情勢です（図表9）。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マイナスで推移しています。もっとも、これには、既往の原油価格下落がラグを伴って電気代などのエネルギー価格を押し下げていることや、Go Toトラベル事業による宿泊料の割引が消費者物価統計に反映されていることも寄与しています。実際、こうした一時的な要因を除くベースでみると、このところゼロ%台前半で推移しており、経済の落ち込みの大きさに比べると、底堅い動きとなっています。対面型サービス需要の大幅な減少は、人々の感染症への警戒感に起因するところが大きく、こうしたサービスの価格を下げたとしても需要が増えにくい状況にあると考えられます。
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また、政府の大規模な所得支援策が、家計の支出や物価を下支えする方向に働いています。このため、現時点では、デフレ期にみられたような企業が値下げにより需要喚起を図る行動は広範化していません。先行きについては、消費者物価の前年比は、当面、マイナスで推移すると考えています。もっとも、その後は、経済の改善に伴い、物価への下押し圧力は次第に減衰していくと予想しています。また、原油価格下落やGo Toトラベル事業の影響といった一時的な物価押し下げ要因は剥落していきます。そうしたもとで、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えています。このように、今のところ、物価が全般的かつ持続的に下落していくリスクは高くないとみています。ただし、雇用・所得
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6 面の弱さがしばらく続くことや、わが国に根強い適合的なインフレ予想形成のもとで、実際の物価下落が人々の物価観に影響を及ぼす可能性があることなどを踏まえると、物価の動向には、引き続き注意が必要であると考えています。
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3．日本銀行の金融政策運営続いて、金融政策運営についてです。日本銀行は、3月以降、感染症への対応として、「3つの柱」による強力な金融緩和措置を実施しています（図表10）。具体的には、第一に、企業等の資金繰り支援のための新型コロナ対応特別プログラム、第二に、金融市場の安定を確保するための国債買入れやドルオペなどによる潤沢かつ弾力的な資金供給、そして、第三に、資産市場におけるリスク・プレミアムに働きかけることを目的としたETF・J－REITの積極的な買入れ、の3つの措置を講じています。感染症への対応として、金融政策運営の面では、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持の2つが大事だと考えており、「3つの柱」の狙いもそこにあります。すなわち、感染症の流行が続くもとで、金融面から重要になるのは、感染症の影響を受けた企業等が、資金繰り面から困難に陥ることを防ぎ、将来、感染症の影響が収束していく局面で、速やかに事業を再開していく環境を整えることです。企業等の資金繰り支援はこうした観点から必要な対応です。また、経済の先行き不透明感から、金融市場が不安定化すれば、企業や家計のコンフィデンスの悪化を通じて、実体経済に悪影響を及ぼす可能性があります。実際にそうした悪影響が生じると、金融市場の混乱と実体経済の悪化の悪循環が起こります。
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危機時に金融市場の安定を維持することは、こうした悪循環を回避するために重要です。このように、資金繰り支援と金融市場の安定維持の観点から、緩和的な金融環境を維持することは、感染症による打撃を受けた経済を下支えするための最も適切な政策です。また、こうした対応が、時間はかかりますが、「物価安定の目標」を実現することに
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つながっていくと考えています。現在の強力な金融緩和措置は、政府の施策や金融機関の取り組みとも相俟って、効果を発揮しています。内外の金融市場は、依然、神経質な状況ですが、ひと頃の緊張は緩和しています。企業の資金繰りには、なお厳しさがみられますが、悪化には歯止めがかかっています。銀行借入やCP・社債発行といった外部資金の調達環境が緩和的な状態を維持していることが、企業等の資金繰りを支えています（図表 11）。資金調達コストは低水準で推移しています。また、銀行貸出残高の前年比は6%程度と、約30年ぶりの高い伸びとなっており、CP・社債合計の発行残高の前年比も、10%を超える高めの伸びが続いています。もっとも、先行き、景気の改善が緩やかなもとでは、当面、企業金融へのストレスはかかり続けるとみられます。また、内外の金融市場の不安定化につながりかねない要因として、感染症の状況を含め、様々な不確実性があります。従って、引き続き、「3つの柱」による現在の金融緩和措置をしっかりと実施していくことが重要と考えています。そのうえで、感染症の経済・金融面への影響には大きな不確実性があることから、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じていく方針です。
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また、「特別プログラム」は、2021年3月末までの時限的な措置としていますが、今後の感染症の影響等を踏まえ、必要と判断すれば、期限を延長する考えです。
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4．地域金融強化のための新たな制度さて、今回、日本銀行の金融緩和措置や政府の資金繰り支援策が効果を発揮している大きな要因の一つとして、金融システムが全体として安定性を維持し、金融仲介機能が円滑に発揮されていることが挙げられます。この点は、金融面から実体経済への下押し圧力が高まったリーマン・ショック時との大きな違いです。リーマン・ショック以降、金融システムの頑健性を高める努力が続けられてきたなかで、金融機関が資本・流動性の両面で相応に強いス 8
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トレス耐性を備えていることが効を奏しています。今後も、金融面からの下支え機能が発揮されると考えていますが、経済主体の課題が、流動性から支払い能力の問題にシフトしていく中で金融システムに影響を及ぼす可能性もありますので、今後の動向を注視していきたいと思います。円滑な金融仲介機能という点に関連して、地域金融強化のための新たな制度についてお話しします（図表 12）。円滑な金融仲介機能は、経済の持続的な成長を実現するうえできわめて重要です。こうした認識のもと、日本銀行では、先般、地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資する観点から、一定の要件を満たした地域金融機関に対し当座預金への追加的な付利を行う制度を導入する方針を決定しました。これまでも申し上げたとおり、感染症は国内外の金融経済に大きな影響を及ぼしていますが、金融システムが全体として安定性を維持するもとで、金融機関は積極的に企業や家計の資金繰り支援を行い、わが国経済を支えています。もっとも、やや長い目でみると、低金利環境の長期化のほか、人口減少などの構造要因を背景に、国内預貸業務は収益性の低下が続いています。地域金融は、こうした構造要因の影響を特に強く受けているほか、感染症の影響もあって一層厳しさを増しています。
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さらに、地域経済を取り巻く環境は、SDGsに対する社会的要請の高まり、デジタル・トランスフォーメーションや働き方改革の加速などにより、足もと大きく変化しつつあります。こうした環境のもとで、地域経済が持続的に発展していくためには、それを支える地域金融機関の経営基盤の強化が一層重要になっています。もっとも、その具体的なあり方は、あくまで各金融機関の経営判断です。この点、経営統合も一つの選択肢ですが、単独で、あるいは、他業態とのアライアンスを組むことなどにより経営基盤の強化を進めていくこともあり得ます。本制度でも、収益力強化と経費削減の双方を考慮できる指標の改善を主な要件としているところです。大事なことは、感染症の影響など、経営環境が厳しさを増すもとで、地域
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9 金融機関が、経営基盤の強化を着実に進めながら、将来にわたって地域経済をしっかりと支えていくことです。以上の認識も踏まえ、この度、本制度を導入する方針を決定しました。日本銀行としては、本制度が多くの地域金融機関に利用され、地域経済を支える取り組みを後押しするものとなることを期待しています。
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5．おわりに最後に秋田県経済について申し上げます。秋田県経済も全国と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状態にあるものの、緩やかに持ち直しています。生産は、内外における自動車販売が回復していることなどから、緩やかに持ち直しています。個人消費も、県や市のプレミアム付の宿泊・飲食券や政府のGo Toキャンペーンが需要を喚起し、持ち直しています。秋田県は、全国で最も早いペースで人口減少が進み、高齢化率も高いなど、地域経済を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。しかしながら、高齢者が働き続けることができる企業の割合が全国トップであるほか、女性の労働参加によりM字カーブが解消しつつあるなど、高齢者や女性の労働参加が進んでいます。また、県内の企業は、様々な生産性向上策により、人手不足に対応しています。農業でも、農地の集積化や新たな大規模生産拠点の整備により、米以外の生産品目への転換や、スマート農業と呼ばれるロボット技術や情報通信技術の活用が進んでいます。秋田県では、各種の新たな成長産業も育っています。これまでも豊富な天然資源を活用して産業が発展してきた歴史がありますが、現在、再生可能エネルギー産業が地域経済を牽引しています。木質バイオマス発電は、秋田杉の未利用材を活用し、地域の林業を支えています。
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風力発電では、全国屈指の風況を活かし、大型洋上風力発電所が計画されており、雇用の創出や関連産業の育成などの経済波及効果が期待できます。また、主力の電子部品・デバイス産業では、5Gや電気自動車など最先端分野の製品の研究・開発が進
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10 んでおり、今後、世界的な関連市場の拡大による事業伸長が見込まれています。医療や情報関連などの産業の育成・誘致も進んでいます。こうした取り組みもあって、県外への転出人口が減少に転じていることは、明るい話題です。まちづくりでは、秋田駅前など中心市街地の整備が進み、秋田市の地価が上昇に転じたことも話題となりました。世界自然遺産やユネスコ無形文化遺産といった世界に誇る地域資源を活かしつつ、同時に魅力あるまちづくりを進めていくことにより、新たな人の流れが生まれていくことを期待しています。地域経済を取り巻く環境は厳しく、また、当面、感染症の影響から不透明感の強い状況が続くと考えていますが、当地では前向きな取り組みも着実に進められています。日本銀行としても、秋田支店を中心に、秋田県経済の一層の発展に貢献して参りたいと考えています。ご清聴ありがとうございました。 以上 最近の金融経済情勢と金融政策運営2020年12月2日日本銀行副総裁雨宮正佳― 秋田県金融経済懇談会における挨拶 ―1. はじめに2. 経済・物価情勢3. 日本銀行の金融政策運営4. 地域金融強化のための新たな制度5. おわりに
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▲8.2＋5.0-10-8-6-4-2024616/1Q23417 /1Q23418 /1Q23419 /1Q23420/1Q23公的需要民間需要純輸出実質GDP（季節調整済、前期比、寄与度、%）実質GDP図表12.経済・物価情勢1（出所）内閣府0.00.10.20.30.40.50.60.70.802468101214161820246810米国（左目盛）欧州（左目盛）インド・ブラジル・ロシア（左目盛）中国（右目盛）（万人、一週間平均）月20/（万人、一週間平均）-30-20-100102030中国米国ユーロ圏インド1～3月4～6月7～9月（季節調整済、前期比、%）主要国・地域の実質GDP新規感染者数感染症の影響①図表22.経済・物価情勢2（出所）Haver、CEIC
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-20-15-10-5051015200507091113151719世界貿易量世界実質GDP（前年比、%）年01020304050607020/120/420/720/10米国ユーロ圏中国インドブラジルロシア（季節調整済、DI）月01020304050607020/120/420/720/10米国ユーロ圏中国インドブラジルロシア（季節調整済、DI）月図表32.経済・物価情勢3製造業PMI 世界貿易量と世界GDP（注）1. 左図、中央図は、中国はCaixin中国PMIを使用。2. 左図のサービス業PMIはサービス業PMI事業活動指数。3. 右図の世界貿易量は、世界実質輸入。世界実質GDPは、IMF公表のGDPウエイトを用いて日本銀行スタッフが算出。（出所）IHS Markit (© and database right IHS Markit Ltd 2020. All rights reserved.)、オランダ経済政策分析局、IMF等感染症の影響②サービス業PMI-6-5-4-3-2-101234560002040608101214161820（前年比、%）年1980～2019年平均：＋3.5%2019年：＋2.8%2020年：-4.4%2021年：＋5.2%IMF見通し世界経済見通し（IMF）図表42.経済・物価情勢4（注）右図の（）内は、2020/6月見通しからの修正幅。
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（出所）IMF主要国・地域の経済成長率世界経済成長率2018年2019年2020年[見通し]2021年[見通し]-4.45.2(0.8) (-0.2)-5.83.9(2.3) (-0.9)-4.33.1(3.7) (-1.4)-8.35.2(1.9) (-0.8)-9.85.9(0.4) (-0.4)-5.32.3(0.5) (-0.1)-3.36.0(-0.2) (0.2)1.98.2(0.9) (0.0)-10.38.8(-5.8) (2.8)-8.13.6(1.3) (-0.1)インド 6.14.2ラ米 1.10.0新興国・途上国 4.53.7中国 6.76.1英国 1.31.5日本 0.30.7米国 2.92.2ユーロ圏 1.91.3世界全体 3.62.8先進国 2.21.7（前年比、%、%ポイント）
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708090100110120130140150151617181920サービス耐久財非耐久財（季節調整済、2011年＝100）年859095100105110091011121314151617181920消費活動指数（旅行収支調整済、実質）家計最終消費支出（GDPベース、除く持ち家の帰属家賃、実質）（季節調整済、2011年＝100）年個人消費消費活動指数（実質）図表52.経済・物価情勢5（注）左図の消費活動指数（旅行収支調整済）は、除くインバウンド消費・含むアウトバウンド消費（日本銀行スタッフ算出）。（出所）日本銀行、内閣府等個人消費-100-80-60-40-2002020/4567865歳以上35～64歳34歳以下月（当該月の2015～2019年平均対比、%）-100-80-60-40-2002020/4567865歳以上35～64歳34歳以下月（当該月の2015～2019年平均対比、%）図表62.経済・物価情勢6（注）1. 二人以上の世帯ベース（世帯主の年齢階級別）。2. 左図は、学校給食を除く。右図は、宿泊料とパック旅行費の合計。（出所）総務省外食年齢別消費行動（サービス支出）旅行
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01020304050607080製造業非製造業対面型サービス宿泊・飲食雇用者に占める中小企業の比率非正規比率（%）図表72.経済・物価情勢7（注）1. 左図の自営・家族等には役員を含む。2013年以前は、詳細集計ベース。2. 右図の対面型サービスは、宿泊・飲食、生活関連・娯楽、教育・学習支援、医療・福祉。中小企業の比率は、従業員規模100人未満の企業に勤める雇用者の比率。非正規比率は、役員を除く雇用者に占める非正規雇用者の比率。2019年平均。
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（出所）総務省雇用就業者数中小企業・非正規比率-3-2-101230507091113151719自営・家族等非正規正規就業者（前年比、%）年02468103月6月9月12月見込実績2020年度2015～2019年度の平均2004～2019年度の平均（前年比、%）-20-15-10-5051015200507091113151719短観（実績）短観（9月調査時点の当年度計画値）年度（前年比、%）4060801001201401601802000507091113151719非製造業宿泊・飲食サービス＜2.9＞対個人サービス＜4.7＞（2005年度＝100）年度図表82.経済・物価情勢8全産業・全規模非製造業ソフトウェア投資（注）1. 左図、中央図は、ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない（2016/12月調査以前は、研究開発投資額を含まない）。2. 左図は、全産業＋金融機関の値。3. 中央図は、2019年度までは実績、2020年度は2020/9月調査時点の計画値。＜＞内は、非製造業の2019年度設備投資額に占める各業種のウエイト。4. 右図のソフトウェア投資額は、無形固定資産への新規計上額ベース。全産業・全規模の値。（出所）日本銀行設備投資計画（短観）
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-2-10123414151617181920Go To トラベルの影響消費税・教育無償化の影響エネルギー以外エネルギーCPI（除く生鮮）（前年比、%）年9図表9（注）1. エネルギーは、石油製品・電気代・都市ガス代。2. 2020/4月以降の消費税・教育無償化の影響は、高等教育無償化等の影響も加味した日本銀行スタッフによる試算値。（出所）総務省消費者物価2.経済・物価情勢企業等の資金繰り支援新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム：総枠約140兆円＋αCP・社債等の買入れ：残高上限約20兆円（従来は約5兆円）新型コロナ対応金融支援特別オペ：約120兆円金融市場の安定確保ETF・J－REITの積極的な買入れETF ：年間約6兆円ペース → 当面、上限年間約12兆円ペースJ－REIT：年間約900億円ペース → 当面、上限年間約1,800億円ペース円貨および外貨を潤沢かつ弾力的に供給国債のさらなる積極的な買入れ：無制限米ドル資金供給オペ拡充：無制限3.日本銀行の金融政策運営図表10日本銀行の新型コロナ対応10
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0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0091011121314151617181920銀行貸出金利（短期）銀行貸出金利（長期）CP（3か月物）社債（AA格）（%）年-8-6-4-20246810121416091011121314151617181920民間銀行貸出CP・社債計年（前年比、%）図表11（注）1. 左図のCP発行利回りの2009/9月以前はa-1格以上、2009/10月以降はa-1格。社債発行利回りは、単純平均値、起債日ベース。対象は国内公募社債で、銀行や証券会社などの発行分は除く。銀行貸出金利、社債発行利回りは、後方6か月移動平均。2. 右図の民間銀行貸出は平残前年比、CP・社債計は末残前年比。民間銀行貸出には、企業向けのほか、個人向け、地方公共団体向け等も含む。（出所）Bloomberg、日本銀行、証券保管振替機構、キャピタル・アイ、アイ・エヌ情報センター 113.日本銀行の金融政策運営金融環境資金調達コスト貸出残高とCP・社債発行残高「地域金融強化のための特別当座預金制度」図表1212（了）本制度のポイント 地域金融機関が将来にわたって地域経済をしっかりと支えていくために、経営基盤強化に向けた取り組みを後押しする制度を導入する方針を決定。 以下の要件を満たした地域金融機関に対し、日銀当座預金に上乗せ金利（＋0.1%）を支払う。
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＜3年間の時限措置＞ 「地域経済の持続的な発展に貢献する方針」であり、かつ、次のいずれかを満たすこと（1）一定の経営基盤の強化を実現すること（収益力強化や経費削減）（2）経営統合等により経営基盤の強化を図ること4.地域金融強化のための新たな制度＜環境認識＞地域金融機関の経営環境は、人口減少などの構造要因や低金利環境の継続に加え、感染症の影響を受けて、厳しさを増している。