当面の金融政策運営について（現状維持、12時37分公表）
Full text
§1
2011年2月15日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注））。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。2．わが国の景気は、改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある。すなわち、世界経済の成長率は、新興国・資源国に牽引される形で再び高まってきており、その下で、輸出や生産は、増加基調に復する動きがみられる。設備投資は持ち直しつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は一部の財に駆け込み需要の反動がみられるが、住宅投資は持ち直しつつある。この間、金融環境をみると、引き続き、緩和の動きが強まっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、基調的にみると下落幅が縮小を続けている。3．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、景気改善テンポの鈍化した状況から脱し、緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。4．リスク要因をみると、景気については、上振れ要因として、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた新興国・資源国の経済の強まりなどがある。
§2
一方、下振れ要因としては、引き続き、米欧経済の先行きや国際金融市場の動向を巡る不確実性がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした国際商品市況の一段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。5．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路
§3
（注）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、須田委員、野田委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員。反対：なし。 に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という3 つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく方針である。 以上 （参考） ・開催時間――2月14日（月） 14:00～16:212月15日（火） 9:01～12:32 ・出席委員――議長白川方明（総裁） 山口 秀（副総裁） 西村淸彦（副総裁） 須田美矢子（審議委員） 野田忠男（〃） 中村清次 ( 〃） 亀崎英敏（〃） 宮尾龍蔵（〃） 森本宜久（〃） 上記のほか、2月14日木下康司財務省大臣官房総括審議官（14:00～16:21）梅溪健児内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（14:00～16:21） 2月15日櫻井充財務副大臣（9:01～12:22､12:28～12:32）末松義規内閣府副大臣（9:01～12:22､12:28～12:32）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――2月16日（水）14:00 ・議事要旨の公表日時――3月18日（金）8:50以上