金融緩和の強化について（14時00分公表）

§1

2011年8月4日日本銀行金融緩和の強化について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金を 40 兆円程度から 50 兆円程度に 10 兆円程度増額し（注1）、金融緩和を強化することを決定した（全員一致（注2））。2．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す」ことを決定した（全員一致（注3））。3．わが国経済は、東日本大震災による供給面の制約が和らぐ中で、着実に持ち直してきている。先行きについても、生産活動が回復していくにつれ、輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、緩やかな回復経路に復していくものとみられる。4．しかしながら、こうした見通しを巡る不確実性は高く、このところ、景気の下振れリスクにより留意すべき情勢となっている。海外経済をみると、米国においては、債務上限問題が決着をみた後も、市場では、財政健全化を巡る懸念は払拭されておらず、最近では景気の先行きに関する見方も慎重化している。欧州周縁国のソブリン・リスク問題は、全体としてみれば、依然として緊張した状態が続いている。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。

§2

こうした海外情勢や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動が、わが国の企業マインドひいては経済活動にマイナスの影響を与える可能性がある。この間、物価面では、当月に予定されている基準改定に伴い、消費者物価の前年比が下方改定される可能性が高い。物価安定の実現までにはなお時間を要するとみられる。5．日本銀行は、上記の景気・物価情勢を検討したうえで、金融緩和を一段と強化し、

§3

（注1）増額の内容等については別紙参照。（注2）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。反対：なし。（注3）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。反対：なし。 これを通じて、震災からの立ち直り局面から物価安定のもとでの持続的成長経路への移行を、より確かなものとすることが必要と判断した。6．日本経済は、急速な高齢化のもとでの成長力の強化という積年の課題に加え、震災からの復旧・復興という課題にも直面している。先行き、新たな発展の基盤を築くためには、民間、政府を含め各方面の積極的な取り組みが不可欠である。日本銀行としても、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という3つの措置を通じて、今後とも、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。以上 （別紙）今回の「資産買入等の基金」の増額について1．増額の内容基金の残高（従来）今回の増額幅基金の残高（増額後）総額 40兆円程度＋10兆円程度兆円程度資産の買入れ 10.0 ＋5.015 .0

§4

長期国債（注1） 2.0 ＋2.04 .0国庫短期証券 3.0 ＋1.54 .5CP等 2.0 ＋0.12 .1社債等 2.0 ＋0.92 .9指数連動型上場投資信託（注2） 0.9 ＋0.51 .4不動産投資信託（注2） 0.1 ＋0.010 .11固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション30.0 ＋5.035 .0 期間3か月20.0 ― 20 .0期間6か月10.0 ＋5.015 .0（注1）日本銀行は、資産買入等の基金とは別に、年間 21.6兆円の長期国債の買入れを行っている。（注2）指数連動型上場投資信託および不動産投資信託の増額については、日銀法上の認可取得を条件とする。 2.2012年末を目途に増額を完了する。 以上 （参考） ・開催時間――8月4日（木） 11:15～13:55 ・出席委員――議長白川方明（総裁） 山口秀 （副総裁） 西村淸彦（副総裁） 中村清次（審議委員） 亀崎英敏（〃） 宮尾龍蔵（〃） 森本宜久（〃） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 上記のほか、櫻井充財務副大臣（11:15～13:43､13:49～13:55）梅溪健児内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（11:15～13:43､13:49～13:55）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――8月5日（金）14:00 ・議事要旨の公表日時――9月12日（月）8:50以上