当面の金融政策運営について（現状維持、12時37分公表）

§1

2011年10月7日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注1））。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。2．わが国の経済は、持ち直しの動きが続いている。すなわち、生産や輸出は、震災による落ち込みからの回復過程に比べてペースは緩やかになっているが、増加を続けている。こうしたもとで、設備投資は緩やかに増加しているほか、個人消費についても、全体としては持ち直している。この間、金融環境をみると、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさがなお窺われるものの、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ%となっている。3．先行きについて、海外経済は、当面減速するものの、基調的には、新興国を中心に底堅く推移すると考えられる。そうしたもとで輸出が緩やかな増加基調をたどることや、資本ストックの復元に向けた国内需要が顕現化してくることなどから、わが国経済は、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。

§2

4．景気のリスク要因をみると、欧州のソブリン問題の帰趨や、バランスシート調整が米国経済に与える影響について、引き続き注意が必要である。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。こうした海外情勢を巡る不確実性や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響については、引き続き、丹念に点検していく必要がある。物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。5．被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについては、その受付

§3

（注1）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。反対：なし。 期限を6か月延長し、2012年4月末とすることとした。被災地企業等にかかる担保適格要件の緩和措置についても、その適用期限を6か月延長し、2013年4月末とすることとした。6．日本銀行は、現在、8月に一段と強化した金融緩和措置のもとで、金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（注2）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針である。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に対応していく方針である。以上 （注2）「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、中心は1%程度である。」 （参考） ・開催時間――10月6日（木） 14:01～16:3110月7日（金） 9:01～12:32 ・出席委員――議長白川方明（総裁） 山口秀 （副総裁） 西村淸彦（副総裁）（注） 中村清次（審議委員）

§4

亀崎英敏（〃） 宮尾龍蔵（〃） 森本宜久（〃） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） （注）西村委員は、7日の会合のみ出席した。 上記のほか、10月6日佐藤慎一財務省大臣官房総括審議官（14:01～16:31）梅溪健児内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（14:01～16:31） 10月7日藤田幸久財務副大臣（9:01～12:22､12:28～12:32）大串博志内閣府大臣政務官（9:01～12:22､12:28～12:32）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――10月11日（火）14:00 ・議事要旨の公表日時――11月1日（火）8:50以上