当面の金融政策運営について（現状維持、12時16分公表）

§1

2011年12月21日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注1））。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。2．わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。企業の業況感については、内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改善の動きが鈍化している。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ%となっている。3．先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。

§2

4．景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国経済については、バランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。

§3

（注1）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。反対：なし。 5．日本銀行は、資産買入等の基金の規模を累次にわたり大幅に増額し、そのもとで、金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（注2）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにしている。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。以上 （注2）「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、中心は1%程度である。」 （参考） ・開催時間――12月20日（火） 14:00～16:3212月21日（水） 9:00～12:11 ・出席委員――議長白川方明（総裁） 山口 秀（副総裁） 西村淸彦（副総裁） 中村清次（審議委員） 亀崎英敏（〃） 宮尾龍蔵（〃） 森本宜久（〃） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃）

§4

上記のほか、12月20日佐藤慎一財務省大臣官房総括審議官（14:00～16:32）井上裕行内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）（14:00～16:32） 12月21日藤田幸久財務副大臣（9:00～12:02､12:06～12:11）石田勝之内閣府副大臣（9:00～12:02､12:06～12:11）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――12月22日（木）14:00 ・議事要旨の公表日時――1月27日（金）8:50以上