当面の金融政策運営について（現状維持、12時31分公表）

§1

2012年1月24日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注1））。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。2．わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響も残るもとで、横ばい圏内の動きとなっている。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ%となっている。3．先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。

§2

4.10月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、2011年度の成長率は、海外経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響もあって、下振れるとみられる。もっとも、わが国経済は、2012年度前半には、緩やかな回復経路に復していくとみられ、 2012年度および 2013年度の成長率については概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価については、国内企業物価・消費者物価（除く生鮮食品）とも、概ね見通しに沿って推移すると予想される。5．景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国経済については、このところ一部に底堅い動きもみられているが、バランスシート

§3

（注1）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。反対：なし。 の調整圧力は引き続き経済の重石となっている。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。物価面では、国際商品市況の先行きについては、地政学リスクの影響を含めて、不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。6．日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（注2）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針である。また、日本銀行は、資産買入等の基金の規模を累次にわたって大幅に増額することにより金融緩和を強化してきており、そのもとで、金融資産の買入れ等を着実に進めている。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。以上 （注2）「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、中心は1%程度である。」

§4

（参考1）▽2011～2013年度の政策委員の大勢見通し――対前年度比、%。なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。

§5

実質GDP 国内企業物価指数消費者物価指数（除く生鮮食品）2011年度－0.4～－0.3＜－0.4＞＋1.8～＋1.9＜＋1.8＞－0.1～ 0.0＜－0.1＞10月時点の見通し＋0.2～＋0.4＜＋0.3＞＋1.7～＋2.0＜＋1.8＞0.0～ 0.0＜ 0.0＞2012年度＋1.8～＋2.1＜＋2.0＞－0.1～＋0.2＜＋0.1＞0.0～＋0.2＜＋0.1＞10月時点の見通し＋2.1～＋2.4＜＋2.2＞＋0.1～＋0.3＜＋0.2＞0.0～＋0.2＜＋0.1＞2013年度＋1.4～＋1.7＜＋1.6＞＋0.6～＋1.0＜＋0.8＞＋0.4～＋0.5＜＋0.5＞10月時点の見通し＋1.3～＋1.6＜＋1.5＞＋0.7～＋0.9＜＋0.8＞＋0.4～＋0.6＜＋0.5＞（注1）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。（注2）各政策委員は、政策金利について市場金利に織り込まれたとみられる市場参加者の予想を参考にしつつ、上記の見通しを作成している。

§6

（注3）2011年度の実質GDP成長率の修正には、過去の実績値の改定に伴い、2011年度への発射台（年度中の各期の前期比伸び率がゼロであった場合の年度平均の前年比）が約0.5%ポイント低下したことの影響も大きい。（注4）消費者物価指数の参考指数として、連鎖基準指数が公表されている。その連鎖基準指数ベースでみた場合、先行き 2013年ごろの前年比は、通常の固定基準年指数に基づく今回の消費者物価見通しに比べて、若干低くなっている可能性がある。（注5）政策委員全員の見通しの幅は下表の通りである。――対前年度比、%。実質GDP 国内企業物価指数消費者物価指数（除く生鮮食品）2011年度－0.5～－0.3 ＋1.7～＋1.9 －0.1～ 0.010月時点の見通し＋0.2～＋0.4 ＋1.7～＋2.1 －0.1～＋0.12012年度＋1.8～＋2.2 －0.2～＋0.2 －0.2～＋0.310月時点の見通し＋2.0～＋2.4 ＋0.1～＋0.4 －0.1～＋0.32013年度＋1.4～＋1.8 ＋0.5～＋1.0 ＋0.2～＋0.610月時点の見通し＋1.2～＋1.7 ＋0.6～＋1.0 ＋0.3～＋0.7

§7

（1）実質GDP （2）消費者物価指数（除く生鮮食品）＜2011年度＞＜2011年度＞＜2012年度＞＜2012年度＞＜2013年度＞＜2013年度＞（注1）縦軸は確率（%）を、横軸は各指標の値（前年比、%）を示す。今回の確率分布は棒グラフで示されている。実線は2011年10月時点の確率分布を表す。（注2）縦の太点線は、政策委員の見通しの中央値を表す。また、○で括られた範囲は政策委員の大勢見通しを、△で括られた範囲は全員の見通しを、それぞれ表す。（注3）縦の細点線は、2011年10月時点の政策委員の見通しの中央値を表す。（注4）リスク・バランス・チャートの作成手順については、2008年4月の「経済・物価情勢の展望」BOXを参照。

§8

-6.0未満-6.0～-5.6-5.5～-5.1-5.0～-4.6-4.5～-4.1-4.0～-3.6-3.5～-3.1-3.0～-2.6-2.5～-2.1-2.0～-1.6-1.5～-1.1-1.0～-0.6-0.5～-0.10.0～0.40.5～0.91.0～1.41.5～1.92.0～2.42.5～2.93.0～3.43.5～3.94.0～4.44.5～4.95.0～5.45.5～5.96.0～6.46.5～6.97.0～7.47.5～7.98.0以上-2.0以下-1.8-1.6-1.4-1.2-1.0-0.8-0.6-0.4-0.20.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.02.22.42.62.83.0以上（参考2）リスク・バランス・チャート

§9

（参考） ・開催時間――1月23日（月） 14:00～16:141月24日（火） 9:00～12:26 ・出席委員――議長白川方明（総裁） 山口 秀（副総裁） 西村淸彦（副総裁） 中村清次（審議委員） 亀崎英敏（〃） 宮尾龍蔵（〃） 森本宜久（〃） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 上記のほか、1月23日佐藤慎一財務省大臣官房総括審議官（14:00～16:14）松山健士内閣府審議官（14:00～16:14） 1月24日藤田幸久財務副大臣（9:00～12:10､12:15～12:26）大串博志内閣府大臣政務官（9:00～12:10､12:15～12:26）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――1月25日（水）14:00 ・議事要旨の公表日時――2月17日（金）8:50以上