当面の金融政策運営について（現状維持、12時19分公表）
Full text
§1
2012年8月9日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。2．海外経済は、緩やかながら一部に改善の動きもみられているが、全体としてなお減速した状態から脱していない。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、神経質な動きが続いており、当面十分注意してみていく必要がある。3．わが国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある。公共投資は増加を続けている。設備投資は、企業収益が改善するもとで、緩やかな増加基調にある。また、個人消費は、消費者マインドの改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、緩やかな増加を続けているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。輸出は持ち直しの動きが緩やかになっており、生産も足もと弱めとなっている。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ%となっている。4．先行きのわが国経済については、国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。
§2
消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。5．景気のリスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性が引き続き大きい。物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを、注視する必要がある。6．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、成長基盤強化を支援するとともに、
§3
強力な金融緩和を推進している。今後とも、資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて間断なく金融緩和を進めていく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく方針である。以上 （参考） ・開催時間――8月8日（水）14:00～16:578月9日（木） 8:59～12:14 ・出席委員――議長白川方明（総裁） 山口 秀（副総裁） 西村淸彦（副総裁） 宮尾龍蔵（審議委員） 森本宜久（〃） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 佐藤健裕（〃） 木内登英（〃） 上記のほか、8月8日佐藤慎一財務省大臣官房総括審議官（14:00～16:57）松山健士内閣府審議官（14:00～16:57） 8月9日藤田幸久財務副大臣（8:59～12:05､12:09～12:14）石田勝之内閣府副大臣（8:59～12:05､12:09～12:14）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――8月10日（金）14:00 ・議事要旨の公表日時――9月24日（月）8:50以上