当面の金融政策運営について（12時20分公表）

§1

2014年1月22日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。2．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。① 長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。② ETFおよびJ－REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。③ CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。3．わが国の景気は、緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けている。雇用・所得環境が改善するもとで、引き続き住宅投資は増加し、個人消費は底堅く推移しており、これらの分野では消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。

§2

この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、 1%台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。4．先行きのわが国経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。

§3

5．昨年10月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、成長率、消費者物価ともに、概ね見通しに沿って推移すると見込まれる。6．リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる（注1）。7．日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う（注2）。このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。以上 （注1）白井委員は、国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべきであるとして、 6．の記述に反対した。（注2）木内委員より、2%の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、「量的・質的金融緩和」を2年間程度の集中対応措置と位置付けるとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：木内委員、反対：黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員）。 （参考1）▽2013～2015年度の政策委員の大勢見通し――対前年度比、%。なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。

§4

実質GDP 消費者物価指数（除く生鮮食品）

§5

消費税率引き上げの影響を除くケース2013年度＋2.5～＋2.9＜＋2.7＞＋0.7～＋0.9＜＋0.7＞ 10月時点の見通し＋2.6～＋3.0＜＋2.7＞＋0.6～＋1.0＜＋0.7＞2014年度＋0.9～＋1.5＜＋1.4＞＋2.9～＋3.6＜＋3.3＞＋0.9～＋1.6＜＋1.3＞10月時点の見通し＋0.9～＋1.5＜＋1.5＞＋2.8～＋3.6＜＋3.3＞＋0.8～＋1.6＜＋1.3＞2015年度＋1.2～＋1.8＜＋1.5＞＋1.7～＋2.9＜＋2.6＞＋1.0～＋2.2＜＋1.9＞10月時点の見通し＋1.3～＋1.8＜＋1.5＞＋1.6～＋2.9＜＋2.6＞＋0.9～＋2.2＜＋1.9＞（注1）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。（注2）各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。（注3）今回の見通しでは、消費税率が 2014年4月に8%、2015年10月に 10%に引き上げられることを織り込んでいるが、各政策委員は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いた消費者物価の見通し計数を作成している。

§6

（注4）消費税率引き上げの直接的な影響を含む 2014年度と 2015年度の消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで（2014年度：＋2.0%ポイント、2015年度：＋0.7%ポイント）、これを上記の政策委員の見通しに足し上げたものである。（注5）政策委員全員の見通しの幅は下表の通りである。――対前年度比、%。

§7

実質GDP 消費者物価指数（除く生鮮食品） 消費税率引き上げの影響を除くケース2013年度＋2.5～＋3.0 ＋0.7～＋0.910月時点の見通し＋2.6～＋3.0 ＋0.6～＋1.02014年度＋0.6～＋1.6 ＋2.7～＋3.7 ＋0.7～＋1.710月時点の見通し＋0.5～＋1.6 ＋2.6～＋3.7 ＋0.6～＋1.72015年度＋1.2～＋2.0 ＋1.5～＋2.9 ＋0.8～＋2.210月時点の見通し＋1.2～＋2.0 ＋1.4～＋2.9 ＋0.7～＋2.2 （参考2）▽政策委員の見通し分布チャート

§8

（1）実質GDP（2）消費者物価指数（除く生鮮食品）（注1）上記の見通し分布は、各政策委員の示した確率分布の集計値（リスク・バランス・チャート）について、①上位10%と下位10%を控除したうえで、②下記の分類に従って色分けしたもの。なお、リスク・バランス・チャートの作成手順については、2008年4月の「経済・物価情勢の展望」BOXを参照。（注2）棒グラフ内の○は政策委員の見通しの中央値を表す。また、縦線は政策委員の大勢見通しを表す。（注3）消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベース。

§9

-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.0-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.02006200720082009201020112012201320142015（前年比、%）年度実績値（前年比、%）-4.0-3.5-3.0-2.5-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.04.5-4.0-3.5-3.0-2.5-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.04.52006200720082009201020112012201320142015（前年比、%）年度実績値（前年比、%）上位40%～下位40% 上位30%～40%下位30%～40%上位20%～30%下位20%～30%上位10%～20%下位10%～20%

§10

（参考） ・開催時間――1月21日（火） 14:00～16:361月22日（水） 9:00～12:15 ・出席委員――議長黒田東彦（総裁） 岩田規久男（副総裁） 中曽宏（副総裁） 宮尾龍蔵（審議委員） 森本宜久（〃） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 佐藤健裕（〃） 木内登英（〃） 上記のほか、1月21日財務省浅川雅嗣大臣官房総括審議官（14:00～16:36）内閣府梅溪健児内閣府審議官（14:00～16:36） 1月22日財務省古川禎久財務副大臣（9:00～11:59、12:08～12:15）内閣府西村康稔内閣府副大臣（9:00～11:59、12:08～12:15）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――1月23日（木）14:00 ・議事要旨の公表日時――2月21日（金）8:50以上