当面の金融政策運営について（12時07分公表）

§1

2014年9月4日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。2．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。① 長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。② ETFおよびJ－REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。③ CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。3．わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。輸出は弱めの動きとなっている。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している。公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつある。住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いている。

§2

以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、基調として緩やかな増加を続けているが、足もとでは弱めの動きとなっている。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、1%台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。4．先行きのわが国経済については、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる。消費者物価の前年比は、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。

§3

5．リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。6．「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う（注）。以上 （注）木内委員より、 2%の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、「量的・質的金融緩和」を2年間程度の集中対応措置と位置付けるとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：木内委員、反対：黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員）。 （参考） ・開催時間――9月3日（水）14:00～16:329月4日（木） 9:00～12:02 ・出席委員――議長黒田東彦（総裁） 岩田規久男（副総裁） 中曽宏（副総裁） 宮尾龍蔵（審議委員） 森本宜久（〃） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 佐藤健裕（〃） 木内登英（〃） 上記のほか、9月3日財務省迫田英典大臣官房総括審議官（14:00～16:32）内閣府前川守政策統括官（経済財政運営担当）（14:00～16:32）

§4

9月4日財務省迫田英典大臣官房総括審議官（9:00～11:50、11:58～12:02）内閣府前川守政策統括官（経済財政運営担当）（9:00～11:50、11:58～12:02）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――9月5日（金）14:00 ・議事要旨の公表日時――10月10日（金）8:50以上