当面の金融政策運営について（貸出増加支援資金供給の延長等、12時29分公表）

§1

2015年1月21日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成8反対1）（注1）。マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。2．資産の買入れについては、以下の方針を継続する（賛成8反対1）（注2）。① 長期国債について、保有残高が年間約 80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年～10年程度とする。② ETFおよびJ－REITについて、保有残高が、それぞれ年間約 3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。③ CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。3．近く期限の到来する「貸出増加を支援するための資金供給」（以下「貸出増加支援」）、「成長基盤強化を支援するための資金供給」（以下「成長基盤強化支援」）、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」および「被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置」について、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）1。① 期限を1年間延長する。

§2

② 「成長基盤強化支援」（本則）の対象金融機関毎の上限を1兆円から2兆円へ、総枠を7兆円から 10 兆円にそれぞれ引き上げる。③ 「貸出増加支援」および「成長基盤強化支援」について、日本銀行の非取引先金融機関が各々の系統中央機関を通じて制度を利用し得る枠組みを導入する。

§3

1 基本要領等の所要の改正は次回以降の金融政策決定会合で行う。

§4

4．わが国の景気は、基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる。海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。そうしたもとで、輸出は持ち直しの動きがみられている。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある。公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいる。住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いてきたが、足もとでは下げ止まりつつある。以上の内外需要のもとで、在庫調整の進捗もあって、鉱工業生産は下げ止まっている。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、 0%台後半となっている。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。5．先行きのわが国経済については、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も収束していくとみられる。消費者物価の前年比は、エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小するとみられる。

§5

6.10月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、成長率は、2014年度について下振れる一方、2015年度、2016年度はともに上振れるとみられる。消費者物価は、基調的な動きに変化はないが、原油価格の大幅下落の影響から、2015年度にかけて下振れると予想される。2016年度については概ね不変である2。7．リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。8．「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う（注3）。以上

§6

2 今回の中間評価では、原油価格が大幅に変動していることを踏まえ、政策委員は、見通し作成に当たって、原油価格の前提を次の通りとした。すなわち、原油価格（ドバイ）は、1バレル 55 ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて70 ドル程度に緩やかに上昇していくと想定している。その場合の消費者物価指数（除く生鮮食品）におけるエネルギー価格の寄与度は、2015年度で－0.7～－0.8%ポイント程度、2016年度で＋0.1～＋0.2%ポイント程度と試算される。

§7

（注1）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員。反対：木内委員。反対した委員は、「『量的・質的金融緩和』の拡大」（2014年10月31日決定）前の金融市場調節方針が適当であるとした。（注2）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員。反対：木内委員。反対した委員は、「『量的・質的金融緩和』の拡大」（2014年10月31日決定）前の資産買入れ方針が適当であるとした。（注3）木内委員より、2%の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、「量的・質的金融緩和」を2年間程度の集中対応措置と位置付けるとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：木内委員、反対：黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員）。 （参考1）▽2014～2016年度の政策委員の大勢見通し――対前年度比、%。なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。実質GDP 消費者物価指数（除く生鮮食品）

§8

消費税率引き上げの影響を除くケース2014年度－0.6～－0.4＜－0.5＞＋2.9～＋3.2＜＋2.9＞＋0.9～＋1.2＜＋0.9＞10月時点の見通し＋0.2～＋0.7＜＋0.5＞＋3.1～＋3.4＜＋3.2＞＋1.1～＋1.4＜＋1.2＞2015年度＋1.8～＋2.3＜＋2.1＞＋0.4～＋1.3＜＋1.0＞10月時点の見通し＋1.2～＋1.7＜＋1.5＞＋1.8～＋2.6＜＋2.4＞＋1.1～＋1.9＜＋1.7＞2016年度＋1.5～＋1.7＜＋1.6＞＋1.5～＋2.3＜＋2.2＞10月時点の見通し＋1.0～＋1.4＜＋1.2＞＋1.9～＋3.0＜＋2.8＞＋1.2～＋2.3＜＋2.1＞（注1）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。（注2）各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。（注3）原油価格（ドバイ）については、1バレル 55 ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて 70 ドル程度に緩やかに上昇していくと想定している。

§9

その場合の消費者物価指数（除く生鮮食品）におけるエネルギー価格の寄与度は、2015年度で－0.7～－0.8%ポイント程度、2016年度で＋0.1～＋0.2%ポイント程度と試算される。（注4）今回の見通しでは、消費税率について、既に実施済みの8%への引き上げに加え、2017年4月に 10%に引き上げられることを前提としている。消費者物価の見通しについて、各政策委員は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いた計数を作成している。（注5）消費税率引き上げの直接的な影響を含む消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで（2014年度：＋2.0%ポイント）、これを上記の政策委員の見通しに足し上げたものである。10月時点の見通しでは、既に実施済みの8%への引き上げに加え、2015年10月に 10%に引き上げられることを前提に、物価の押し上げ寄与を政策委員の見通しに足し上げていた（2014年度：＋2.0%ポイント、2015年度：＋0.7%ポイント、2016年度：＋0.7%ポイント）。（注6）政策委員全員の見通しの幅は下表の通りである。――対前年度比、%。実質GDP 消費者物価指数（除く生鮮食品）

§10

消費税率引き上げの影響を除くケース2014年度－0.7～－0.3 ＋2.9～＋3.3 ＋0.9～＋1.310月時点の見通し＋0.1～＋1.0 ＋3.0～＋3.4 ＋1.0～＋1.42015年度＋1.3～＋2.3 ＋0.3～＋1.410月時点の見通し＋0.8～＋1.8 ＋1.6～＋2.7 ＋0.9～＋2.02016年度＋0.7～＋2.0 ＋0.9～＋2.310月時点の見通し＋0.6～＋1.6 ＋1.6～＋3.0 ＋0.9～＋2.3 （参考2）▽政策委員の見通し分布チャート

§11

（1）実質GDP（2）消費者物価指数（除く生鮮食品）（注1）上記の見通し分布は、各政策委員の示した確率分布の集計値（リスク・バランス・チャート）について、①上位10%と下位10%を控除したうえで、②下記の分類に従って色分けしたもの。なお、リスク・バランス・チャートの作成手順については、2008年4月の「経済・物価情勢の展望」BOXを参照。（注2）棒グラフ内の○は政策委員の見通しの中央値を表す。また、縦線は政策委員の大勢見通しを表す。（注3）消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベース。

§12

-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.0-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.020062007200820092010201120122013201420152016（前年比、%）年度実績値（前年比、%）-4.0-3.5-3.0-2.5-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.04.5-4.0-3.5-3.0-2.5-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.04.520062007200820092010201120122013201420152016（前年比、%）年度実績値（前年比、%）上位40%～下位40% 上位30%～40%下位30%～40%上位20%～30%下位20%～30%上位10%～20%下位10%～20%

§13

（参考） ・開催時間――1月20日（火） 14:00～15:571月21日（水） 9:00～12:24 ・出席委員――議長黒田東彦（総裁） 岩田規久男（副総裁） 中曽宏（副総裁） 宮尾龍蔵（審議委員） 森本宜久（〃） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 佐藤健裕（〃） 木内登英（〃） 上記のほか、1月20日財務省迫田英典大臣官房総括審議官（14:00～15:57）内閣府前川守政策統括官（経済財政運営担当）（14:00～15:57） 1月21日財務省宮下一郎財務副大臣（9:00～12:07、12:17～12:24）内閣府前川守政策統括官（経済財政運営担当）（9:00～12:07、12:17～12:24）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――1月22日（木）14:00 ・議事要旨の公表日時――2月23日（月）8:50以上