当面の金融政策運営について（13時04分公表）
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§1
2015年4月30日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成8反対1）（注）。マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。2．資産の買入れについては、以下の方針を継続する（賛成8反対1）（注）。① 長期国債について、保有残高が年間約 80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年～10年程度とする。② ETFおよびJ－REITについて、保有残高が、それぞれ年間約 3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。③ CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。 以上 （注）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員。反対：木内委員。なお、木内委員より、マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約45 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。 （参考） ・開催時間――4月30日（木） 9:00～12:59
§2
・出席委員――議長黒田東彦（総裁） 岩田規久男（副総裁） 中曽宏（副総裁） 森本宜久（審議委員） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 佐藤健裕（〃） 木内登英（〃） 原田泰（〃） 上記のほか、財務省宮下一郎財務副大臣（9:00～12:27、12:38～12:59）内閣府小泉進次郎内閣府大臣政務官（9:00～12:27、12:38～12:59）が出席。 ・議事要旨の公表日時――5月27日（水）8:50以上