当面の金融政策運営について
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§1
2017年1月31日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対2）（注1）次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲ 0.1%のマイナス金利を適用する。長期金利：10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。（2）資産買入れ方針（賛成7反対2）（注2）長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。① ETFおよびJ－REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。② CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。2．また、日本銀行は、「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を1年間延長することを決定した（全員一致）。以上
§2
（注1）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員。反対：佐藤委員、木内委員。佐藤委員は、短期政策金利を▲0.1%、10年金利の目標をゼロ%程度とすることは期間 10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼすとして反対した。木内委員は、国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利は＋0.1%が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあるとして反対した。（注2）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員。反対：佐藤委員、木内委員。佐藤委員は、約6兆円のETF買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。なお、木内委員より、資産買入れ額を操作目標とする枠組みとしたうえで、長期国債保有残高が年間約 45 兆円、ETFが約1兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。 （参考） ・開催時間――1月30日（月） 14:00～16:091月31日（火） 9:00～11:49 ・出席委員――議長黒田東彦（総裁）岩田規久男（副総裁）中曽宏（〃）佐藤健裕（審議委員）木内登英（〃）原田泰（〃）布野幸利（〃）櫻井眞（〃）政井貴子（〃）
§3
上記のほか、1月30日財務省太田充大臣官房総括審議官（14:00～16:09）内閣府羽深成樹内閣府審議官（14:00～16:09） 1月31日財務省木原稔財務副大臣（9:00～11:14、11:25～11:49）内閣府越智隆雄内閣府副大臣（9:00～11:14、11:25～11:49）が出席。 ・公表日時当面の金融政策運営について――1月31日（火）11:56経済・物価情勢の展望（基本的見解）――1月31日（火）11:56経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――2月1日（水）14:00 予定主な意見――2月8日（水）8:50 予定議事要旨――3月22日（水）8:50 予定以上