（参考）12/18日決定のポイント

§1

12/18日決定のポイント「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の延長2%を実現するためのより効果的で持続的な金融緩和の点検 半年間延長：来年3月末→9月末（必要があれば、さらなる延長を検討） 運用面の見直し CP・社債買入れ：追加買入れ枠を合算（計15兆円） 特別オペ：プロパー融資にかかる一金融機関当たりの上限(1,000億円)撤廃 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みは変更しない 各種の施策を点検し、3月会合を目途に結果を公表 感染症の影響により、経済・物価への下押し圧力が長期間継続 そのもとで、経済を支え、2%の「物価安定の目標」を実現する必要