(参考)より効果的で持続的な金融緩和:政策面での対応
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§1
2%の「物価安定の目標」実現のため、①持続的な形で、金融緩和を継続するとともに、②情勢変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応することが重要。
§2
より効果的で持続的な金融緩和:政策面での対応<貸出促進付利制度>「貸出促進付利制度」の創設(右図参照)長期金利の変動幅の明確化±0.25%程度で変動することを想定「連続指値オペ制度」の導入金利の大幅な上昇を抑制する指値オペを強化年間増加ペースの上限*を感染症収束後も継続し、必要に応じて買入れ* ETF:約12兆円、J-REIT:約1,800億円 貸出促進のための資金供給の残高に応じて、インセンティブを付利(短期政策金利と連動)―― 金利引き下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげる―― 各カテゴリーの付利水準・対象資金供給は、今後の状況に応じて、MPMで変更付利金利対象資金供給カテゴリーI 0.2%カテゴリーⅡより高い金利コロナオペ(プロパー分)カテゴリーⅡ 0.1% コロナオペ(プロパー分以外)カテゴリーⅢ ゼロカテゴリーⅡより低い金利貸出支援基金・被災地オペイールドカーブ・コントロールの運営ETF・J-REIT買入れ⇒ 金融仲介機能への影響に配慮しつつ、より機動的に長短金利の引き下げが可能に当面の運営特に、感染症の影響が続くもとでは、イールドカーブ全体を低位で安定させることを優先ETFはTOPIX連動のみ買入れ展望レポートを決定するMPM(年4回)において、金融機構局から金融システムの動向について報告<今回の決定>短期政策金利の絶対値あわせて、政策金利残高の実際と完全裁定後の乖離縮小のための調整を行う。
§3
(参考)より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検ETFおよびJ-REIT買入れ 市場が大きく不安定化した場合に、大規模な買入れを行うことが効果的。オーバーシュート型コミットメント このコミットメントが実践している「埋め合わせ戦略(makeup strategy)」は適切。イールドカーブ・コントロール(YCC) 資金調達コストの低下や良好な金融資本市場を通じて、経済・物価の押し上げ効果を発揮。 ある程度の金利変動は、緩和効果を損なわずに、国債市場の機能度にプラス。 超長期金利の過度な低下は、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は想定されたメカニズムに沿って効果を発揮 経済が改善し、雇用は好転、収益は増加。デフレではない状況に。わが国経済の中長期的課題も前進。 もっとも、デフレの経験で定着した、物価が上がりにくいことを前提とした考え方の転換に時間がかかる。⇒「物価安定の目標」の実現には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」継続が適当金融仲介機能への影響 低金利長期化や構造要因から、金融機関の基礎的収益力は低下。 金融システム面の停滞・過熱両方向のリスクに留意が必要。