「適格担保の担保価格」の一部改正等について

§1

2023年10月10日日本銀行 「適格担保の担保価格」の一部改正等について 日本銀行では、次の1．および2．に掲げる諸規程を別紙1および別紙2のとおりそれぞれ一部改正し、2023年11月29日から実施することとしましたので、お知らせします。本件は、金融市場の情勢等を踏まえて行った定例の検証の結果に基づき、本行資産の健全性および市場参加者の担保利用の効率性を確保する観点から、適格担保の担保価格等を見直すものです。 1．「適格担保の担保価格」（2017年1月31日決定）・・・別紙12．「国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率」（2017年1月31日決定）・・・別紙2 以上 ＜本件照会先＞金融市場局市場調節課（03-3277-0055） 別紙1「適格担保の担保価格」中一部改正 ○ 1．を横線のとおり改める。 1．「適格担保取扱基本要領」（平成12年10月13日付政委第138号別紙1．）に基づき適格とするもの 略（不変）（イ）（ロ）（ハ）1年以内 1年超5年以内5年超10年以内10年超20年以内20年超30年以内30年超略（不変）変動利付国債 99%―― ―― ―― ―― ―― ―― 時価分離元本振替国債、分離利息振替国債98% 98% 97% 96% 95% 9392% 時価物価連動国債 9895% 9895% 94% ―― ―― ―― 時価略（不変）

§2

（イ）（ロ）（ハ）1年以内 1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内（注6）企業を債務者とする電子記録債権 96% 93% 86% 8180% 7372% 残存元本額不動産投資法人を債務者とする電子記録債権96% 93% 86% 8180% 7372% 残存元本額政府（注7）を債務者とする電子記録債権97% 96% 9291% 88% 8382% 残存元本額 （イ）（ロ）（ハ）1年以内 1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内（注6）政府保証付電子記録債権 97% 96% 9291% 88% 8382% 残存元本額地方公共団体を債務者とする電子記録債権97% 96% 90% 8786% 8180% 残存元本額企業に対する証書貸付債権 96% 93% 86% 8180% 7372% 残存元本額不動産投資法人に対する証書貸付債権96% 93% 86% 8180% 7372% 残存元本額政府（注7）に対する証書貸付債権 97% 96% 9291% 88% 8382% 残存元本額政府保証付証書貸付債権 97% 96% 9291% 88% 8382% 残存元本額地方公共団体に対する証書貸付債権 97% 96% 90% 8786% 8180% 残存元本額以下略（不変） ○ 2．を横線のとおり改める。

§3

2．「適格外国債券担保取扱要領」（平成21年5月22日付政委第63 号別紙1．）に基づき適格とするもの 略（不変）残存期間1年以内 1年超5年以内5年超10年以内10年超20年以内20年超30年以内30年超8689% 8688% 8687% 8685% 8682% 8680% ○ 3．を横線のとおり改める。 3．「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」（令和元年6月20日付政委第36号別紙1．）に基づき適格とするもの 略（不変）（イ）（ロ）（ハ）1年以内 1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内（注）略（不変）自己査定型電子記録債権以外の企業を債務者とする電子記録債権96% 90% 82% 76% 6766% 残存元本額略（不変）自己査定型証書貸付債権以外の企業に対する証書貸付債権96% 90% 82% 76% 6766% 残存元本額地方公共団体を債務者とする電子記録債権87% 86% 80% 7776% 7170% 残存元本額地方公共団体に対する証書貸付債権 87% 86% 80% 7776% 7170% 残存元本額以下略（不変） ○ 4．を横線のとおり改める。 4．「米ドル建の企業に対する証書貸付債権にかかる担保の適格性判定等に関する特則」（平成28年1月29日付政委第6号別紙．）に基づき適格とするもの 略（不変）

§4

残存期間1年以内 1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内（注）8685% 7573% 6361% 5552% 4341%以下略（不変） ○ 5．を横線のとおり改める。 5．「適格住宅ローン債権信託受益権担保取扱要領」（平成28年3月15日付政委第24号別紙1．）に基づき適格とするもの 担保価格については、信託財産となっている住宅ローン債権の残存元本相当額およびその返済元本相当額の合計額に6564%を乗じた値とする。 別紙2 「国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率」中一部改正 ○ 1．を横線のとおり改める。 1．「国債の条件付売買基本要領」（平成14年9月18日付政委第109号別紙1．）7．（2）に定める時価売買価格比率（1）買入の場合売買国債の種類残存期間1年以内 1年超5年以内5年超10年以内10年超20年以内20年超30年以内30年超利付国債（注 1）、国庫短期証券（注2）1.0021.0031.0041.0081.0091.0151.0161.0251.0291.0381.041変動利付国債 1.002── ── ── ── ── ──物価連動国債 1.0071.0181.0081.0201.0261.025 ── ── ──略（不変）

§5

（2）売却の場合売買国債の種類残存期間1年以内 1年超5年以内5年超10年以内10年超20年以内20年超30年以内30年超利付国債、国庫短期証券0.9990.9980.9970.9930.9920.9860.9850.9760.9720.9650.962変動利付国債 0.999── ── ── ── ── ──物価連動国債 0.9940.9830.9930.9810.9750.976 ── ── ── ○ 2．を横線のとおり改める。 2．「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」（平成16年4月9日付政委第37号別紙1．）8．（2）に定める時価売却価格比率売却国債の種類残存期間1年以内 1年超5年以内5年超10年以内10年超20年以内20年超30年以内30年超利付国債、国庫短期証券0.9990.9980.9970.9930.9920.9860.9850.9760.9720.9650.962変動利付国債 0.999── ── ── ── ── ──物価連動国債 0.9940.9830.9930.9810.9750.976 ── ── ──