（参考）金融政策の枠組みの見直し

§1

 最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、「展望レポート」の見通し期間終盤にかけて、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断。マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールなどの大規模な金融緩和は、その役割を果たしたと考えている。 引き続き「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。長期金利金融政策の枠組みの見直し（2024年3月）短期金利（無担保コールO／N物）（金融市場調節方針）0～0.1%程度で推移するよう促すETF・J－REIT 新規買入れを終了（▲0.1～0%で推移）0.01.0%3月決定会合長期金利の上限の目途＜従来＞＜今後＞長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額等で対応これまでと概ね同程度の金額で長期国債の買入れを継続-0.3-0.2-0.10.00.10.20.3%3月決定会合政策金利残高への付利金利（▲0.1%）0.1%程度上昇付利金利（＋0.1%）＜従来＞＜今後＞