（参考）2024年7月金融政策決定会合での決定内容
Full text
§1
政策委員見通しの中央値（対前年度比、%、括弧内は4月からの変化）幅）物価のリスク・バランス 経済・物価は、これまで示してきた見通しに概ね沿って推移、賃上げの動きに広がり 輸入物価は再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れするリスクには注意2024年7月金融政策決定会合での決定内容①：金融市場調節方針の変更短期金利（無担保コールO／N物）：「0.25%程度」に引き上げ（従来は「0～0.1%程度」）2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整 実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持 → 経済活動をしっかりとサポート 見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整2024年度 2025年度 2026年度（上振れ）（上振れ）（バランス）実質GDP 0.6 （▲0.2） 1.0 （ ― ） 1.0 （ ― ）2.5 （▲0.3） 2.1 （＋0.2） 1.9 （ ― ）（参考）除く生鮮食品・エネルギー 1.9 （ ― ） 1.9 （ ― ） 2.1 （ ― ）消費者物価（除く生鮮食品）2024年度 2025年度 2026年度
§2
月間の買入れ予定額5.75.34.94.54.13.73.32.9024/71025/1471026/14月兆円程度原則、毎四半期4,000億円程度ずつ減額26年4月～中間評価時に検討・公表中間評価日本銀行の保有国債残高01002003004005006001314151617181920212223242526兆円年おおよそ7～8%減少①来年6月の金融政策決定会合で中間評価を実施②長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額等を実施③必要な場合には、金融政策決定会合において、減額計画を見直す2026年3月までの減額計画の考え方①長期金利：金融市場において形成されることが基本②国債買入れ：国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形での減額が適切2024年7月金融政策決定会合での決定内容②：長期国債買入れの減額計画＜予見可能な形での減額＞＜柔軟性の確保＞