(参考)2025年1月金融政策決定会合での決定内容
Original in Japanese
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§1
政策委員見通しの中央値(対前年度比、括弧内は24/10月からの変化)2024年度 2025年度 2026年度実質GDP 0.5(▲0.1)1.1( ― )1.0( ― )消費者物価(除く生鮮食品)2.7(+0.2)2.4(+0.5)2.0(+0.1)(参考)除く生鮮食品・エネルギー2.2(+0.2)2.1(+0.2)2.1( ― )2025年1月金融政策決定会合での決定内容経済・物価は、これまで示してきた見通しに概ね沿って推移、先行き、見通しが実現していく確度は高まってきている短期金利(無担保コールO/N物):「0.5%程度」に引き上げ(従来は「0.25%程度」) 実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持 → 経済活動をしっかりとサポート 見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するとの声賃金の上昇が続くもと、基調的な物価上昇率は2%に向けて徐々に上昇為替円安等に伴う輸入物価の上振れもあって、2025年度も物価見通しは2%台半ば様々な不確実性は意識されているものの、国際金融資本市場は全体として落ち着いた状況賃金物価海外