Statement on Monetary Policy
当面の金融政策運営について
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§1
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。 （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）（注1） 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。長期金利： 10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。 （2）資産買入れ方針（全員一致） 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。 ［1］ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 ［2］CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
§2
日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う（注2）。 以上 （注1）賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員。反対：片岡委員。片岡委員は、消費税増税や米国景気後退など2020年度までのリスク要因を考慮すると、金融緩和を一段と強化することが望ましく、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対した。本文に戻る （注2）片岡委員は、「物価安定の目標」の達成時期を明記するとともに、オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、国内要因により達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要として反対した。本文に戻る （参考） 開催時間 4月26日（木）14:00～15:21 4月27日（金）9:00～11:56 出席委員議長黒田東彦（総裁） 雨宮正佳（副総裁） 若田部昌澄（副総裁） 原田泰（審議委員）
§3
布野幸利（審議委員） 櫻井眞（審議委員） 政井貴子（審議委員） 鈴木人司（審議委員） 片岡剛士（審議委員） 上記のほか、 4月26日財務省可部哲生大臣官房総括審議官（14:00～15:21） 内閣府前川守内閣府審議官（14:00～15:21） 4月27日財務省木原稔財務副大臣（9:00～11:32、11:39～11:56） 内閣府越智隆雄内閣府副大臣（9:00～11:32、11:39～11:56） が出席。 経済・物価情勢の展望（基本的見解）――4月27日（金）12:03 経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――4月28日（土）14:00予定 主な意見――5月10日（木）8:50予定 議事要旨――6月20日（水）8:50予定 以上