Statement on Monetary Policy
当面の金融政策運営について
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§1
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。 （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）（注1） 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。長期金利： 10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。 （2）資産買入れ方針（全員一致） 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。 ［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。 ［2］CP等、社債等については、2021年9月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。 日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。
§2
引き続き、（1）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、（2）国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、（3）それぞれ約12兆円および約1,800億円の年間増加ペースの上限のもとでのETFおよびJ-REITの買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。 当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している（注2）。 以上 （注1）賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、政井委員、鈴木委員、安達委員、中村委員、野口委員。反対：片岡委員。片岡委員は、物価下押し圧力の強まりへの対応と、コロナ後を見据えた企業の前向きな設備投資を後押しする観点から、長短金利を引き下げることで、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対した。本文に戻る （注2）片岡委員は、デフレへの後戻りを回避するためにも、財政・金融政策の更なる連携が必要であり、日本銀行としては、政策金利のフォワードガイダンスを、物価目標と関連付けたものに修正することが適当であるとして反対した。本文に戻る （参考） 開催時間 4月26日（月） 14:00～15:54 4月27日（火） 9:00～11:53 出席委員議長黒田東彦（総裁）
§3
雨宮正佳（副総裁） 若田部昌澄（副総裁） 政井貴子（審議委員） 鈴木人司（審議委員） 片岡剛士（審議委員） 安達誠司（審議委員） 中村豊明（審議委員） 野口旭（審議委員） 上記のほか、 4月26日財務省新川浩嗣大臣官房総括審議官（14:00～15:54） 内閣府田和宏内閣府審議官（14:00～15:54） 4月27日財務省中西健治財務副大臣（9:00～11:31、11:39～11:53） 内閣府赤澤亮正内閣府副大臣（9:00～11:31、11:39～11:53） が出席。 経済・物価情勢の展望（基本的見解）――4月27日（火）12:00 経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――4月28日（水）14:00予定 主な意見――5月11日（火）8:50予定 議事要旨――6月23日（水）8:50予定 以上