Statement on Monetary Policy
当面の金融政策運営について
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§1
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。 （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致） ［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲マイナス0.1%のマイナス金利を適用する。長期金利： 10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。 ［2］連続指値オペの運用 上記の金融市場調節方針を実現するため、10年物国債金利について0.25%の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。 （2）資産買入れ方針（全員一致） 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。 ［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。 ［2］CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。
§2
日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。 当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。 以上 （参考） 開催時間 10月27日（木） 14:00～から16:12 10月28日（金） 9:00～から11:43 出席委員 議長黒田東彦（総裁） 雨宮正佳（副総裁） 若田部昌澄（副総裁） 安達誠司（審議委員） 中村豊明（審議委員） 野口旭（審議委員） 中川順子（審議委員） 高田創（審議委員） 田村直樹（審議委員） 上記のほか、 10月27日 財務省奥達雄大臣官房総括審議官（14:00～から16:12） 内閣府井上裕之内閣府審議官（14:00～から16:12） 10月28日 財務省奥達雄大臣官房総括審議官（9:00～から11:24、11:31～から11:43） 内閣府井上裕之内閣府審議官（9:00～から11:24、11:31～から11:43） が出席。
§3
公表日時 経済・物価情勢の展望（基本的見解）――10月28日（金）11:50 経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――10月31日（月）14:00予定 主な意見――11月8日（火）8:50予定 議事要旨――12月23日（金）8:50予定 以上