Statement on Monetary Policy
当面の金融政策運営について
Full text
§1
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。 （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール） ［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲マイナス0.1%のマイナス金利を適用する。長期金利： 10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。 ［2］長短金利操作の運用（全員一致） 長期金利の上限は1.0%を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ1、共通担保資金供給オペなどを実施する。 （2）資産買入れ方針（全員一致） 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。 ［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。 ［2］CP等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
§2
日本銀行は、「貸出増加を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を1年間延長することを決定した（全員一致）。 日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。 「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。 以上 指値オペの利回りは、金利の実勢等を踏まえて、適宜決定する。本文に戻る （参考） 開催時間 1月22日（月） 14:00～から16:17 1月23日（火） 9:00～から12:02 出席委員 議長植田和男（総裁） 氷見野良三（副総裁） 内田眞一（副総裁） 安達誠司（審議委員） 中村豊明（審議委員） 野口旭（審議委員） 中川順子（審議委員） 高田創（審議委員） 田村直樹（審議委員） 上記のほか、 1月22日
§3
財務省坂本基大臣官房総括審議官（14:00～から16:17） 内閣府井上裕之内閣府審議官（14:00～から16:17） 1月23日 財務省赤澤亮正財務副大臣（9:00～から11:45、11:51～から12:02） 内閣府井林辰憲内閣府副大臣（9:00～から11:45、11:51～から12:02） が出席。 公表日時 経済・物価情勢の展望（基本的見解）――1月23日（火）12:09 経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――1月24日（水）14:00予定 主な意見――1月31日（水）8:50予定 議事要旨――3月25日（月）8:50予定 以上