飲食料品の消費税率引下げ法案決定、金融庁は生保に処分

「適格担保の担保価格」の一部改正等について

AI 日本銀行は、「適格担保の担保価格」および「国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率」等の諸規程を一部改正し、2026年11月27日から実施すると発表した。金融市場の情勢等を踏まえた定例の検証の結果に基づき、本行資産の健全性と市場参加者の担保利用の効率性を確保する観点から、適格担保の担保価格等を見直すものである。

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月9日(金曜日))

AI 2026年10月9日の閣議後記者会見で片山財務大臣は、飲食料品の消費税率を令和9年4月1日から2年間臨時的に引き下げ、就業者負担軽減支援金を導入する「消費税・支援金法案」が閣議決定されたことを報告した。あわせて、租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する副大臣会議の開催、金融機関へのサイバーセキュリティ対策の注意喚起、REVICによる最大50億円規模の令和8年熊本地震復興支援ファンド設立を説明し、質疑では法案への理解を得る方針と財源は特例公債に頼らず確保する考えを述べた。

令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ

第155次製造貨幣大試験を実施します

AI 財務省は、貨幣の量目（重さ）を試験して通貨への信頼を維持するため、第155次製造貨幣大試験を令和8年11月9日（月）に大阪市北区の独立行政法人造幣局で実施すると発表した。試験対象は、国立公園制度100周年記念1,000円銀貨幣（6種）、第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会記念1,000円銀貨幣、および500円、100円、50円、10円、5円、1円の各貨幣である。

第25回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催

AI 金融庁と日本銀行は令和8年10月9日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーによる第25回「金融庁・日本銀行連絡会」を開催した。

プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する行政処分

AI 金融庁は令和8年10月9日、プルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対し行政処分を行った。プルデンシャル生命とジブラルタ生命には保険業法第132条第1項に基づき、令和8年10月13日から令和9年1月31日まで保険募集及び保険契約の締結を停止する業務停止命令と、経営責任の明確化やガバナンス強化などを求める業務改善命令を出し、改善計画は令和8年11月30日までに提出するよう命じた。処分理由として、営業職員による金銭不祥事や、経営管理態勢・営業職員管理態勢等の重大な欠陥が挙げられている。

現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応

AI 金融庁は令和8年10月9日、顧客の本人確認書類画像を含む情報が漏洩する不正アクセスが相次いでいることを受け、金融機関等に対し、サードパーティリスク管理やインシデント対応態勢を含むサイバーセキュリティ対策の点検と、非対面取引での本人確認における画像確認の徹底を注意喚起した。また、令和9年4月1日の犯罪収益移転防止法施行規則改正により本人確認書類の画像送信方式が廃止されICチップ情報の読取に原則一本化されることから、施行日を待たず可及的速やかに対応するよう求めた。