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日本銀行記者会見2012年7月25日山口廣秀, 副総裁

山口副総裁記者会見(2012年7月25日)要旨

全文

§1Question

まず、本日の懇談会について、出席者から主にどういった反応や意見が出たか、また、それに対してどのように受け止めていらっしゃるかをお伺いします。

§2Hirohide Yamaguchi

本日の懇談会ですが、広島県の景気の現状に関して、いくつか指摘がありました。大きいものは 2 つだったと思います。1 つは、欧州の債務問題が、欧州における現地需要の減尐あるいは為替の円高を通じて、当地の製造業にマイナスの影響を与えているというお話がありました。もう1 つは、東日本大震災の復興需要の波及については、東北から遠いこの地では、比較的その度合いが小さいという指摘もありました。こうしたことで、当地の景況感についても、「全国の景況感が『緩やかに持ち直しつつある』となっていることとの間にギャップがある」という声がありました。雇用維持のためにも、政府との連携の維持強化や幅広い経済主体による成長力強化の努力が必要だという声もあったことを付け加えさせて頂きます。それから、成長力強化の関係ですが、日本銀行による成長基盤強化支援の資金供給について、県内の金融機関から、本年春に加えられた小口の資金供給や米ドルの資金供給などの仕組みを活用する、あるいは活用していきたいといった話がありました。産業界からも、この仕組みに沿った貸出を受けて成長の芽を伸ばすように努めている、といった発言も聞かれたところです。

§3Hirohide Yamaguchi

更に付け加えると、日本銀行も含めた政策当局が、わが国における産業や労働のあり方の中長期的な変化を的確に捉えながら、将来に向けて希望を持てるような情報発信の工夫をしてくれないか、という声も多くの方から寄せられたところです。日本銀行としては、中央銀行としての貢献を粘り強く続け、今後とも皆様の前向きな取組みを応援して参りたいと考えています。

§4Question

懇談会の冒頭挨拶で、広島の経済について触れられていますが、広島の経済情勢について、どのようにみていらっしゃるかを改めてお伺いします。

§5Hirohide Yamaguchi

広島県内の景気は、横ばい圏内の動きとなっていると認識しています。特に、広島県の内需、県内需要は、設備投資、住宅投資が持ち直しています。個人消費も、一部に弱さはありますが、全体としては持ち直しているということです。一方、欧州債務問題の影響もあって、輸出は弱めの状況が続いていますし、先程申し上げた復興関連需要の動きとも関連しますが、公共投資は低調です。こうした中で、生産あるいは雇用、所得については、横ばい圏内の動きが続いているということです。先程の懇談会においても、景気の現状に関して、先程申し上げた2 つのことを主に指摘する声がありました。当地の印象ですが ――これは、多くの方がご存じの通りですが――、広島県内には、自動車産業、あるいは鉄鋼業、電気機械、はん用機械などの多様な製造業が集積しています。県内の企業は、明治時代の軍都としての発展以降、優れた技術力とものづくりの精神を自動車や造船、機械加工などの分野に活かして成長してきたと思っています。広島県には、そうした技術や精神面の伝統の上に、今後、更に新しいものを作り出す可能性があると感じた次第です。また、広島県は中国地方の経済的拠点として、商業施設等の集積も進んでいますし、観光資源にも恵まれているということであり、非製造業についても、更なる成長に向けた可能性があるという印象を受けました。

§6Hirohide Yamaguchi

今後も、広島支店を通じて、広島県経済の動向を注視していきたいと思っています。

§7Question

その中で、特に、今後広島で成長が期待できる分野として、こういったところを期待できるのではないかという分野がありますか。

§8Hirohide Yamaguchi

これまで広島県内の産業は――これは、過去を振り返ってということですが――、歴史の中で培ってきた優れた技術力を自動車、造船、はん用機械などの製造業において逐次発展させ、そういう中で、魅力のある製品を作り出してきたということです。そして、それがまた新しい需要を生み出し、成長に繋げてきたとみています。今後はどうかということですが、わが国における高齢化・経済のグローバル化という大きな変化を意識しながら、外需の取込みと内需開拓の両面での努力を行うことが不可欠だろうと思っています。特に、外需の取込みについては、世界の成長センターは新興国であり、そうした地域の需要を取り込むための工夫や努力が必要だろうと思います。それから、内需開拓の面では、医療・介護サービスの充実や、多様化するニーズへの対応などがあると思います。県内には、それまで国内で誰も行っていなかった革新的な製造方法や販売方法などを編み出し、全国区に飛躍した企業も尐なくないわけです。こうした、時代の先を読み、かつ進んでいこうとする県内の企業経営者の発想や取組み姿勢というのは、今後も地域経済の成長に多大な貢献を果たすものと思っています。このほか、県内では地元の2 つの銀行と 1 つの信用金庫が日本銀行の成長基盤強化支援のための資金供給の対象先に選ばれています。また、対象先以外の金融機関でも、独自に成長基盤を支援する取組みも行っているようです。

§9Hirohide Yamaguchi

今後も、企業や金融機関などによる成長に向けた取組みが一段と活発になることを期待しています。日本銀行としても、金融機関が自らの判断で行う多種多様な取組みをできるだけ幅広く後押ししていきたいと思っています。

§10Question

先程の質問と尐し重複するかもしれませんが、広島県も人口の減尐や市場の縮小に対する懸念があります。広島県が発展するために何が必要か、どういった取組みが必要だと考えていらっしゃいますか。

§11Hirohide Yamaguchi

昨日広島に来たばかりですし、そういうことで私が申し上げることには限界があると思いますが、お尋ねですので、お答えさせて頂くと、先程来申し上げている通り、広島県には、ものづくりにおける高い技術力があるということですし、世界遺産や、海、山、川の豊かな自然に支えられた非常に美味しい色々な食べ物など豊富な観光資源があります。そういう意味で、技術力、観光資源を併せて考えれば、多くの強みを持った、多くの可能性を秘めた経済だと思います。こうした中で、当地の主力である自動車産業をはじめとして、将来に向けた技術開発が着々と進められています。また、県と民間が協力して企業のイノベイティブな取組みを資金面からサポートするファンドが組成されるなど、成長への取組みやそれを支える環境作りが続けられていると受け止めました。その辺りは、私自身、大変心強く感じたところです。また、ここにきて豊かな観光資源を産業振興に結び付けていく取組みも活発化しているようです。広島県の強みを改めて見直し、これを活用する動きが拡がっているということだろうと思います。もちろん、こうした取組みが成果を上げていくことも期待していますが、そのためには、企業においては新分野への進出を含めた事業戦略の再構築がやはり必要だろうと思いますし、地域間・業種間の連携を図っていくことも重要と思います。

§12Hirohide Yamaguchi

既に広島県では、産学官連携による協働体制の構築に向けた取組みも続けられているということです。こうした動きが成果を上げることを強く期待したいと思っています。

§13Question

2 点ほど伺います。1 点目ですが、本日の懇談会の冒頭挨拶の中で、現在の金融政策について、見通しの下振れや、見通しを巡るリスクが大きく高まる場合には追加緩和を躊躇しない、というご発言がありました。足許の景気をみると、国内は内需が堅調だと思いますが、海外は欧州問題の懸念が非常に強まっていて、米国でも景気の下振れリスクが非常に意識されていると思います。本日の冒頭挨拶の中では、米国・中国は多尐持ち直してくるという話がありましたが、マーケットでは相当警戒感が高まっています。改めて、副総裁は、リスクが高まっているというご認識をお持ちかどうか、確認させて下さい。

§14Hirohide Yamaguchi

本日の挨拶の中でも、海外経済については、一言で言えば「大きなリスクと背中合わせの先行きの回復」と申し上げました。従って、大きなリスクが存在していることについては、私自身十分認識しているつもりです。そういう認識のないままに楽観論を申し上げたわけではありません。一番大きなリスクとしては何を認識しているのかということですが、それは、欧州債務問題を最大のリスクファクターと考えています。そのことについても本日お話ししたところです。その解決に向けては、色々な努力が関係者の間で加えられていますが、道のりは依然として険しいと申し上げたところです。このリスクは相当強く意識しなければなりませんし、欧州債務問題において、仮にリスクが表面化することになれば、それは米国経済にも、新興国経済にも影響が及ぶでしょうし、もちろん日本経済にも影響が及ぶという形でリスクを認識しているということです。

§15Question

昨日、新しく審議委員に就任された佐藤委員、木内委員が記者会見をされましたが、将来の金融政策について、更にリスク性資産の買入れや、外国債の買入れについても検討してはどうか、というご意見がありました。白川総裁は、これまで否定的な見方をされていますが、副総裁はそういった新たな緩和手法、新たな種類の資産の買入れについてどのようにお考えなのか、ご見解をお伺いします。

§16Hirohide Yamaguchi

まず、昨日のお二人の審議委員の記者会見の模様は、私自身は現場にいたわけではありませんので、正確に理解しているわけではありません。それをまずお断りしたうえで申し上げると、新しく就任された審議委員と私どもとの間では、やはりボードの中で、金融政策決定会合の場を中心に、きちっと議論をしていくということが前提であり、また、非常に重要なことと思っています。従って、昨日、お二人が語られたと今おっしゃったことについても、そういう場を通じて日本銀行の中で議論していくことになるだろうと思っています。今申し上げた点を踏まえた上で、一般論として外債の買入れをどう考えるのかということについて、私なりの考えを申し上げれば──これは今までも総裁が折に触れて言ってきたことですが──、外国債の買入れというのは、基本は、やはり円高是正を狙った政策措置という文脈で語られているのではないかと理解すべきだろうと思いますし、私自身も常にそう思っています。従って、円高是正のための私どもの政策措置というのが、外国債の購入を通じて行われるとすれば、それは私どもの政策や業務を規定している日本銀行法との関係でどうなのか、という大きな問題を引き起こすような気がします。

§17Question

2 点ほどお伺いします。1 点目は、円高についてですが、広島は日本の典型的な企業城下町と言っても良いと思います。そういう中で、自動車および電機産業は、円高、最近のユーロ安を主導とする円高の影響を非常に強く受けていると思われ、おそらくその話も本日出たのではないかと思われます。こういった地域経済だけでなく、日本経済全体に大きな影響を与える最近の円高について、政府・日本銀行として一体何が出来るのかについて副総裁のご意見をお伺いします。2 点目は、尐しテクニカルな話ですが、米国のボルカー・ルールについてです。以前から金融庁と日本銀行は、日本国債を米銀の自己勘定取引規制から外してほしいという要望を出していたと思いますが、これについて公式・非公式を問わず、何らかの回答が米当局からあったのでしょうか。

§18Hirohide Yamaguchi

最初に円高ということですが、ご指摘の通り、本日の懇談会の場でも、何人かの方から円高の企業経営に及ぼす影響は非常に厳しいというお話がありました。確かに、輸出産業――自動車あるいは電機――を抱える当地にとっては、円高がダイレクトに輸出そのものにも影響を与えるでしょうし、企業収益にも影響を与えるでしょう。更には先々を踏まえての企業マインドにも影響を与えると思っています。従って、そうした影響の大きさは、きちっと念頭に置いて、私どもも経済情勢の分析をしなければいけませんし、それを踏まえて何らかの政策対応が必要であれば、それをやっていくことになるだろうと思います。仮に、私どもとして、円高が日本経済のこれからの回復のパスに大きな下振れ要素として働いてくるという判断、あるいは、そのリスクがかなり高いという判断に立つとすれば、追加の緩和を行っていくことになるのだろうと思います。しかし、この辺りについては、情勢をきちっと分析し、見極めた上で考えていくべきことだろうと思っています。今、あれこれ判断すべきことではないと認識しています。次に、ボルカー・ルールの件ですが、日本国債を規制から外すかどうか、本日一部メディアにそういう報道があったということですので、私自身もそういう事実があったのか、本部に確認したところですが、目下のところ、そういうことは確認できていない、ということです。

§19Question

本日の講演の中でも言われていた、海外経済が引き続き減速している中で、日本の輸出が出遅れている、ということについて伺います。講演の中で、米国では緩やかな景気回復が続く、中国に関しても、そう遠くない将来に緩やかに回復経路に復帰するとおっしゃっていましたが、これを前提にした場合に、日本の輸出の回復のタイミングについては、どれぐらいの時期と見ていらっしゃるでしょうか。また、輸出が回復しなければ、日本の経済が緩やかな景気回復に復するというのは難しいのかどうか。データによっては結構しっかりしているものもあって、既に緩やかな景気回復に復しているのではないかという見方もありますが、その点についてお伺いします。

§20Hirohide Yamaguchi

最初に、輸出の回復はいつか、というご質問です。本日の私の挨拶でも、輸出に出遅れ感があることは指摘させて頂いたところです。その出遅れ感を内需がカバーしながら景気が持ち直しつつあるという判断をしているということです。ご指摘の通り、特に中国がいずれ緩やかな回復の経路に戻っていくことが 1 つの前提条件になりますが、その蓋然性がそれなりに高いと思っています。そうなれば、海外需要も上向きに転じ、それが輸出の増加につながってくると思っています。何月になればそういう状態になるかという、月まで特定することは難しいですが、まさに、いずれそう遠くない将来にそういうことが実現するのではないかと思っています。次に、仮に、輸出が回復しなければ緩やかな回復は実現できないのかというもう 1 つのご質問です。内需が堅調であることは事実です。その堅調さについても、それなりに持続可能性のある部分が目につくようになっていることも事実なので、その堅調さはしっかり評価しておく必要があると思います。しかし、日本経済全体として、自律的な回復力をしっかりと発揮していくということになると、やはり、輸出も回復し、それが企業収益に影響を及ぼし、そしてそれが雇用や所得に影響を及ぼしていくルートが作動することが、必要ではないかと思っています。

§21Hirohide Yamaguchi

従って、内需に加えて輸出の回復、それが相俟って、わが国経済の緩やかな回復が実現していくと思っています。

§22Question

先程、円高との絡みで、回復のパスに大きな下振れリスクがあるような状況と判断すれば追加緩和を考えることをおっしゃっていました。現状、じりじりと対ドル・対ユーロとも円高基調ですが、現時点でのこういう円高局面というのは、まだ下振れリスクには当たらないという認識でよろしいのでしょうか。加えて、もう 1 点、現在、基金で長期国債を購入されているわけですが、購入対象のところはもちろん、購入対象ではない 5年物でも、相当程度金利が低下してきています。更に買入れを行って金利を低めに誘導して、一体どれだけの効果があるのかなというところもあり、今後も買い増しという緩和策を継続するような追加緩和で良いのかどうか、お考えがあればお聞かせ下さい。

§23Hirohide Yamaguchi

為替についてのご質問ですが、私どもは7月2日に短観を発表しました。その時に想定されている為替レートは、79 円程度(78.95 円<2012年度>)だったと思います。想定レートとの対比で考えても円高が進んでいることは事実ですが、そうしたものが実体経済にどのような影響を及ぼすかについては、やはり丹念な点検が必要だと思います。為替の水準が円高に振れたから、直ちにそれがわが国経済の回復パスへの道筋を揺るがすというものではないだろうと思っています。私自身としては、この為替の状況が、どのような形で日本経済にインパクトを与えてくるのか、この辺りをしっかりと点検していく必要があると思っています。次に、一般論として、追加緩和をするとすれば、もはや基金の増額をやってもあまり意味がないのではないかという趣旨のご質問と考えてお答えします。私どもとしては、尐しでも効果のある政策は、引き続き追求していくということだと思っていますし、これから来年6月末までに基金の残高を 70 兆円まで増やすことにしています。基金の残高は、現在、53 兆円程度ですから、これから 17 兆円を買い増していくプロセスでもあります。従って、緩和効果が追加され続ける状況ですし、そういうものに期待しながら、更に何か必要ということになれば、それはそういう中で考えていくべきことと思っています。

§24Question

成長基盤強化を支援するための資金供給の制度が始まって 2年余り経ちますが、現時点での副総裁の評価をお聞かせ下さい。もう 1 つは、小口利用が拡大して、特に地域の企業が活用し易くなるということではないかと思いますが、地域に向けて、どういうふうに活用して欲しいというメッセージを改めて頂ければと思います。

§25Hirohide Yamaguchi

まず、成長基盤強化支援の資金供給の評価です。全体としては、5 兆 5 千億円の枠を用意していますが、そのうち、2年前からスタートしたのが――私どもでは「本則」と呼んでいますが――、どちらかといえば大口の投融資を対象としたものです。それについては3 兆 5 千億円の枠を作っていますが、既に 3 兆 1 千億円を超えるところまで使われるようになっています。従って、私どもとしては金融機関から一定の評価を受けており、また、金融機関から企業に向けてもお金が流れているということなので、企業からも一定の評価を受けていると思っています。更に、個別に金融機関の状況を見ると、成長基盤の強化が日本経済にとって大事だという意識が金融機関の側にも共有されてきているということもあり、金融機関自身が、成長を高めていくための投融資枠のようなものを作るようになってきています。その投融資枠は、私どもの枠を大きく上回るものです。そういったことも併せて考えれば、成長基盤強化を支援するための資金供給については、それなりの評価を受けていると思います。また、私どもの取組みが「呼び水」となって、金融機関の投融資活動に刺激を与えていると言って良いのではないかと思います。次に、小口を含め、地域に向けて何かメッセージはないか、というご質問です。

§26Hirohide Yamaguchi

本日の挨拶でも話しましたが、第 1 回では 30 億円と尐額の規模に止まっていますが、私自身は、この中で1 つ大きかったのは、やはり「業を起こす」という意味の「起業」に向けての投融資が含まれているということです。そうしたことからみても、小口の分野において、成長基盤強化のための資金供給の効果は、ほんの小さな動きですが、出て来ているという気もしています。そうした動きが、今後、どんどん広がっていくことを期待しています。そのためにも、金融機関には頑張って頂きたいですが、こういう制度があることを企業自身が十分ご理解頂き、金融機関と相談しながら、日本銀行のこの枠組みを利用していくという、前向きな形での行動をとってもらえると良いのではないかと思っています。

§27Question

先程の質問とも関連しますが、2012年度前半までに外需の回復が想定できず、緩やかな回復経路に復するとの判断ができない場合には、そこはやはり、2012年度前半までにできない場合は、政策の発動余地が生じると考えてよいのかどうか、確認させて下さい。

§28Hirohide Yamaguchi

金融政策は、ある時点までに何かが実現するかどうかを条件に考えるという性格のものではないと思っています。大きな流れとして、経済がどういう方向に向かおうとしているのか、その判断が非常に重要だと思っています。そういう見極めをこれからきちんとしながら、日本経済が緩やかな回復パスに着地していくかどうか、そこをしっかり見極めていく、ということが基本だろうと思っています。以上