総裁定例記者会見（2016年6月16日）要旨
全文
§1Question
本日の金融政策決定会合の内容と、決定の背景となる経済・物価の認識についてお聞かせ下さい。
§2Haruhiko Kuroda
本日の決定会合では、「マネタリーベースが、年間約 80 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」という金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。資産買入れに関しては、長期国債、ETF、J－REITなどの資産について、これまでの買入れ方針を継続することを賛成多数で決定しました。政策金利に関しては、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に対し、引き続き－0.1%のマイナス金利を適用することを賛成多数で決定しました。わが国の景気ですが、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。やや詳しく申し上げますと、海外経済は、緩やかな成長が続いていますが、新興国を中心に幾分減速しています。そうしたもとで、輸出は、持ち直しが一服しています。国内需要の面では、設備投資は、企業収益が高水準で推移する中で、緩やかな増加基調にあります。個人消費は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しています。住宅投資は再び持ち直しており、公共投資は減少ペースが鈍化しています。以上の内外需要のもと、鉱工業生産は、地震による影響もあって、横ばい圏内の動きを続けています。また、わが国の金融環境は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の効果のもとで、極めて緩和した状態にあります。
§3Haruhiko Kuroda
先行きについては、当面、輸出・生産面に鈍さが残るとみられますが、家計・企業の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、国内需要が増加基調をたどると考えられます。輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加するとみられます。このため、わが国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられます。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、 0%程度となっています。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられますが、このところ弱含んでいます。先行きについては、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面小幅のマイナスないし 0%程度で推移するとみられますが、物価の基調は着実に高まり、「物価安定の目標」である 2%に向けて上昇率を高めていくと考えられます。2%程度に達する時期は、2017年度中になると予想しています。リスク要因としては、中国をはじめとする新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際資本市場に及ぼす影響、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、地政学的リスクなどが挙げられます。
§4Haruhiko Kuroda
こうしたもとで、金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要があります。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続します。今後とも、毎回の決定会合において、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の 3 つの次元で、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じます。
§5Question
メガバンクの一部で、国債入札におけるいわゆるプライマリーディーラーの資格を返上しようと検討する動きが出ています。日銀として「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を進めることと、債券市場の参加者――銀行も含めてですが――の投資行動との関係、どのような影響があるかなどの点について、どうお考えでしょうか。
§6Haruhiko Kuroda
プライマリーディーラー資格については、財務省が基準を決め、そのもとで個別行が判断をするものであり、コメントは差し控えたいと思います。そのうえで申し上げますと、日本銀行では「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで、大量の国債買入れを行うに当たっては、市場の流動性や機能度を含めて、国債市場の動きを丹念に点検しています。また、市場参加者との密接な意見交換を行いながら、オペ運営面の工夫を行うなど、市場の安定に努めています。そうしたもとで、これまでのところ、日本銀行の国債買入れは円滑に行われています。過去に例のない大規模な金融緩和によって国債市場が影響を受けることは間違いありませんが、長きにわたりデフレが続いてきた日本の現状を踏まえると、そうした影響に目配りしつつも、2%の「物価安定の目標」の実現に向けて、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続していくことが何より重要であると考えています。
§7Question
6月23日に英国でEUの離脱・残留の是非を問う国民投票が予定されています。最近の金融市場も、その動きを反映して多少値動きが荒くなっています。投票結果を占うのはとても難しいですが、英国のEU離脱問題のリスクをどのように捉えるのか。実体経済への影響、金融市場を通じた影響が色々と考えられると思いますが、総裁のご見解をお聞かせ下さい。
§8Haruhiko Kuroda
この問題は、その帰結やその影響なども考慮して、英国民が判断されることですので、日本銀行の立場から何かコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、私自身、個人として1969年から 71年まで英国に住んでおり、その当時、確か1963年と67年と2 回にわたって、英国はEU――当時はECでしたが――へ加盟申請をしましたがいずれも断られたという状況で、困っていたと思います。その後、確か1973年に 3 度目の加盟申請をして認められて、現在に至っています。40 数年、英国はEUの重要なメンバーであったわけで、そのもとで経済統合も進み、英国を含むEU各国は、大きな経済的な恩恵を受けてきたと思っています。そうした英国が、EU離脱の是非を問う、国民投票を行うということで、ご指摘のように市場も揺れているわけです。本件について、日本銀行としては、BOEをはじめとする海外の中央銀行などとも緊密に意見交換を行っているところであり、国民投票が国際金融市場およびわが国を含めた世界経済に与える影響については、内外当局との連携を密にしつつ、十分に注視してまいりたいと思っています。
§9Question
2 問お伺いします。マイナス金利政策の導入から 4 か月が経ち、課題も整理されてきているのではないかと思いますが、実体経済への波及効果を今どのように見ているのかと、ここで見えてきたデメリットといいますか副作用についてどのように分析されているかが 1 問目です。もう1 つは、今日、日本国債の10年債の利回りが－0.2%以下となり、ある意味で未知の領域に入ってきたと思うのですが、今までは国債価格の変化を通じて、財政に対する市場の監視機能があったと思いますが、これが殆ど失われてきているのではないかという指摘もでています。今、消費増税が見送られ財政出動が検討される中で、これから財政規律をどうやって確保していくのか、これから国債市場が果たす役割も含めて、総裁のご所見をお願いします。
§10Haruhiko Kuroda
まず、第1 点のマイナス金利の影響ですが、マイナス金利政策が始まって、市場の取引その他に影響を与えてきていますが、日本では初めてのことでもあり、始めは実務的な課題が色々あったと思います。ご指摘のようにその問題はかなり整理されてきて、マイナス金利のもとで、様々な市場の取引が行われるようになってきており、それが広い意味での金利に影響を与え、特に住宅ローン金利も下がっていますし、企業向けの貸出金利もかなり下がっています。そうした金利への影響が実体経済に波及していくには、ある程度の時間が必要だと思います。また、その効果は、一気に現れるというよりは徐々に明確になってくるものであると思っています。従って、金融政策運営としては、常に政策効果の浸透度合いを見極めながら、先行きの経済・物価情勢をよく予想して、いわゆるフォワードルッキングに運営していくことになると思います。その上で、現状について申し上げますと、企業部門では、先程申し上げたような世界経済への不透明感が続く中で、設備投資は、収益が高水準で推移するもとで極めて投資刺激的な金融環境を背景に、緩やかな増加基調を続けていますし、各種のアンケート調査をみても、企業は前向きな設備投資スタンスを維持していると思います。また、先程申し上げた通り、持ち直しが一頃は一服していた住宅投資がかなり明確に伸びてきており、再び持ち直しています。
§11Haruhiko Kuroda
貸家が非常に伸びており、持家はまだそれほど伸びていないようですが、いずれにしても、マイナス金利政策の効果は、実体経済面にも徐々に波及してきており、今後、より明確になっていくのではないかと思っています。デメリット云々については、金融機関の収益に対する影響等が指摘されていますが、ご案内の通り、日本銀行のマイナス金利政策は三層構造になっており、実際にマイナス金利が適用される当座預金は非常に限られていまして、マイナス金利によって直接的に金融機関の収益が大きく影響を受けることはないようになっています。ただ、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」によって金利全般が低下しているもとで、貸出金利も先程申し上げたように低下していますので、それが銀行の業務純益、貸出に伴う利益に対して下押し圧力になることは事実であり、その状況は十分見ていかなければならないと思います。もっとも、2015年度の金融機関の収益をみますと、大手行も地域銀行も、極めて高い収益を上げておりまして、今のところ「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が、金融機関の収益に大きなマイナスの影響を与えるとか、金融機関の信用仲介機能を阻害するといったことには全くなっておりません。ただ、金融機関の収益あるいは信用仲介機能については、引き続きよくみていくつもりです。
§12Haruhiko Kuroda
2 点目の 10年債が－0.2%になったことは、傾向としては、今申し上げたような「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の政策効果であり、短期から長期まで金利全体が低下してきている中での政策効果の発現であるともいえますが、このところかなり急速に 10年債の金利が下がってきたことの背景には、先程申し上げたような、英国のEU離脱に関する国民投票が近づいている中で、国際金融市場がやや不安定化してきていることの影響が、日本の国債のみならず、ドイツの国債などにも影響しているように思います。
§13Question
ブレグジットについてお伺いします。仮に、離脱という選択がされた場合、ドル資金の流動性の問題、あるいはリスクオフによる急激な円高が懸念されると思うのですが、ドル資金の問題については、日銀でドル供給オペを実施されていますが、仮にそれでも難しいということになった場合、主要中銀間におけるさらなるドル資金供給策の拡充といったことも念頭に考えられるのかどうかが 1 点です。また、円高が急速に進むケースですが、次回会合は7月末に予定されています。離脱によるリスクオフで急激に円高株安が進行するようになった場合ですが、経済・物価への影響が大きいと判断すれば、臨時会合も含めて躊躇なく判断されることがありうるのかどうか、この 2 点をお伺いします。
§14Haruhiko Kuroda
前段については、金融システムレポートその他でも報告している通り、日本の大手行を中心に海外での貸出等が増えていますが、その資金調達、特にドル資金調達については私どもも常にその状況を見ていますし、そうしたことを幅広く行っている大手行を中心とする邦銀もかなり安定的なドル資金調達に努めておられるので、今のところ何か大きな問題を生ずるという可能性は少ないと思っています。ご指摘のように、仮にブレグジットなり何なりの議論の帰趨等によって、邦銀のみならず他の銀行も含めて、ドル資金調達等に障害が出るようなことがあれば、様々な方策が揃っていますので十分対応できると思います。先程申し上げた通り、日本銀行としても主要中銀とは十分密接な連絡・連携を取り合っていますので、そうした事態にも十分対応できると思っています。いずれにしても、まだ国民投票が行われる前にこちらから何かを申し上げるのは適切ではないと思いますので、それ以上は申し上げません。また、円高が進んでいることについては、私どもも経済のファンダメンタルズを反映しないような円高の進行やボラティリティの増加は非常に好ましくないと思っていますので、十分、為替を含めて国際金融市場の動きには注意し、留意していきたいと思っています。そうしたことも含めて、2%の「物価安定の目標」の実現のために、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和を行う用意はいつでもあります。
§15Haruhiko Kuroda
臨時会合云々については、コメントは致しません。
§16Question
今、必要があれば躊躇なくというお話を頂きましたが、かなり債券市場のイールドが押し下げきっている状況だと思います。そういう中で、追加の金融緩和をすることが、どのようなチャネルを通じて効果を発揮するのか、ここまでイールドが押し下がっていると、効果が無いとは言いませんが、かなり減殺されてしまうのではないかという気もしますけれども、その辺りについてご説明頂ければと思います。
§17Haruhiko Kuroda
この点は、理論的にも実務的にも色々議論があるところですが、よく言われているように、自然利子率に比べて、どの程度実質金利が低くて、そのギャップが経済をどの程度刺激するかという問題であります。私どもは、現在のように実質金利が下がってきているということは、間違いなく経済に対して刺激的な効果を持っていると思っています。イールドカーブがフラット化していることについては、よく言われているように、search for yield（利回り追求）なのかもしれませんが、全体としての一種のポートフォリオ・リバランスの行動ではあると思います。私どもも確かにイールドカーブの形状については関心を持っており、今後とも十分みていきたいと思っていますが、イールドカーブ全体が下がり、実質金利が下がって、住宅投資や設備投資を刺激するという金融緩和の効果は、基本的に変わらないと思っています。
§18Question
質問は 3 つあります。今おっしゃった金利の低下なのですが、マイナス金利を導入した時に、ここまでの長期金利の低下が想定内だったのかどうかということが 1 点目です。2 点目は、総裁のご認識ではマイナス金利導入の効果は出始めているのか、半年とかからずとおっしゃっていたと思いますが、もう影響は出ているというご認識なのかということです。3 点目は、いわゆるヘリコプターマネーの議論が最近賑やかかと思うのですが、先日FRBのイエレン議長も極端な考え方ということで否定的な姿勢を示しているものの、一部には日本銀行はそこまでするべきだという指摘もあるわけですが、改めまして、ヘリコプターマネーについてどういうご認識なのか教えて下さい。
§19Haruhiko Kuroda
まず第 1 点ですが、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入して、金利がイールドカーブ全域にわたって低下しているわけですが、ご指摘のように、超長期のところも相当下がってきています。私どもは、マイナス金利を導入することによって、イールドカーブの起点を下げ、さらに「量的・質的金融緩和」を続けるという形で、全体としてイールドカーブを引き下げるということによって、住宅ローン金利であれ企業に対する貸出金利であれ下がって、実質金利の低下を通じて住宅投資や設備投資を刺激する効果があると考えています。そういう意味では、特に想定外ということはありませんが、確かに超長期のところが相当下がっており、これほど下がると計算していたかと言われると──それぞれの委員の頭の中のことですので何とも言えませんが── 、超長期のところは想定以上に下がったという見方をする人もいるかもしれません。2 番目に、金融市場、金利にははっきりした効果が出ているわけですが、それが実体経済にどのような影響を与えるか。これは先程も申し上げたように、一定のタイムラグがありますし、その効果の出方も一定期間を経たら一挙に出てくるというものではなくて、徐々に出てくるというものだと思います。
§20Haruhiko Kuroda
先程申し上げたように、設備投資がかなりしっかりしていることの背景には、やはり高水準の収益ということもありますが、資金調達のコストが低下しており、今後ともそういう低い実質金利で調達できるということが背景にあって、かなりしっかりした設備投資計画となっています。またそれを反映した機械受注等の数字も出ていますので、そういう意味では、少しずつ実体経済に対する効果も出てきているのではないかと思います。それから、住宅投資につきましても、これまでの一服状況からの持ち直しがかなり明確になってきていますが、その中身は先程申し上げたように、貸家が非常にはっきり伸びていて、持家はそれほど伸びていませんので、家計に対する住宅ローン金利の低下が既に大きな形で現れているとまではまだ言いにくいのかもしれません。もっとも、貸家の部分が大きく伸びているということの背景には、やはり実質金利の低下があって、貸家の建設等が伸びているということはあると思いますので、住宅建設にも少しずつ効果が現れてきているのではないかと思います。いずれにせよ、今後、よりはっきりとした効果が出てくると期待しています。最後にご指摘のヘリコプターマネーは、論者によって色々な文脈で議論されていますので、なかなか一括して言いにくいところもあるのですが、共通している点は、金融政策と財政政策を一体として運営するということであると思います。
§21Haruhiko Kuroda
この点、わが国を含む先進国では歴史的な経験も踏まえて、財政政策は政府、議会の責任において行う、金融政策は独立した中央銀行が行うという考え方、制度的仕組みが確立しておりますので、そういう意味では、ご指摘のようなヘリコプターマネーというのはわが国の現行の法制度のもとでは、実施できないと考えています。
§22Question
今の関連で 2 点教えていただきたいのですが、先日、政府の方で、2度目となりますが、消費税率の引き上げ延期が決まりました。かねてより総裁は、財政の着実な健全化が大事だというご認識だと思いますが、今回の政府の2 回目の先送りの決定についてどのように考えていますか。それから、もう1 つ、ヘリコプターマネーの関連で、財政の健全化が遅れると見なされれば、今、日本銀行がやっていることは、証券会社や金融機関を通しているとはいえ、実質的な財政ファイナンスではないかという見方も強まる可能性もあると思いますが、そのあたり懸念などありましたら教えて下さい。
§23Haruhiko Kuroda
まず、第1 点の問題、これは消費税の扱い全体がそうなのですが、具体的な財政運営は、政府・国会において議論され決定されるものですので、私から具体的な意見を申し上げることは差し控えたいと思います。その上で、一般論として、国全体として財政に対する信認をしっかり確保するということは重要だと、私は思っています。この点、総理は、先日の記者会見において、世界経済が直面するリスクに備える観点から、消費税率引き上げの延期を表明されたわけですが、同時に 2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指すという財政健全化目標は堅持すると明言されています。日本銀行としては、こうした政府による財政再建に向けた取組みが着実に実行されることを期待しています。それから後段の財政ファイナンス云々の話は、従来から申し上げております通り、日本銀行の金融政策は財政ファイナンスを目的にしたものでは全くありませんし、物価の安定を目的として現在の金融政策を行っています。従いまして、財政ファイナンスであるとは考えていませんし、先程申し上げたようなヘリコプターマネーのようなものでは全くない、ということです。なお、財政規律云々の話は、先程申し上げた財政運営そのものの話でありまして、これはあくまでも日本の場合は政府と国会において議論され、決定されるものであり、そこでしっかりした財政規律を引き続き確立していかれるものと考えています。
§24Question
先程、日銀の現状維持決定を引き金に、ドル円が一時 103 円台まで円高が進みましたが、さらにもう一段円高が進むと、物価上昇への影響も避けられないと思います。これについてのご認識と、追加的な対応を取るお考えがあるかについてお伺いします。
§25Haruhiko Kuroda
為替レートが、物価その他の経済全体に色々な影響を与えることはその通りで、先程申し上げた通り、経済のファンダメンタルズと合わないような行き過ぎた為替の動きは適当ではありませんし、また、ご指摘のように円高が行き過ぎた場合、物価上昇率に対する影響も大きく出てくる可能性があることは十分認識しています。そうした意味で、為替レートを含む金融市場、特に国際金融市場の動向には十分な注意を払っています。ただご承知のように、為替の物価に対する影響はすぐに出てくるというよりは、やや時間をかけて出てくる傾向があります。石油価格のように価格弾力性が非常に低いものについて、価格が非常に大きく上がったり下がったりすると、石油は様々なものの材料や工場の稼働、交通機関の運転等全てに必要になるので、その影響がかなり大きく速いスピードで出てくる傾向がありますが、為替の影響は、急速に出てくるというよりもじわっと出てくる傾向にありますので、その辺りは十分考えていく必要があります。逆に言えば、影響が長引く可能性があるので、為替の動きについては十分注視をしていきたいと思います。
§26Haruhiko Kuroda
ただし、日本銀行の金融政策自体が為替レートにリンクしていたりターゲットにしたりはしていませんので、あくまでも、為替レートにせよ、その他様々な国際金融市場あるいは一次産品価格にせよ、それが変動した場合に経済ひいては物価にどのような影響を与えるかを十分注視し、2%の「物価安定の目標」の実現のために必要になれば、「量」・「質」・「金利」の3 つの次元を活用して躊躇なく追加的な緩和をとる用意があります。為替の動きにリンクして金融政策が決まるものでないことはご理解頂きたいと思いますが、十分注視していくということは、申し上げたいと思います。
§27Question
先日発表された自民党の参院選公約から、大胆な金融緩和を推進することが抜け落ちました。一方、昨日発表された民進党の公約では、マイナス金利を撤回させるとまで明記されました。総じて、政治の側、その向こう側の国民からは、これ以上の金融緩和は望まないという声が強まっていると思いますが、この点、必要があればさらに追加緩和をするという総裁と若干距離が広がっているようにも見えるのですが、如何お考えでしょうか。
§28Haruhiko Kuroda
政党の公約について、何か私がコメントするのは適切でないと思いますので差し控えたいと思います。私どもの金融政策は、あくまでも 2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する、それを通じてデフレから完全に脱却し、日本経済を安定的・持続的な成長経路に乗せることが目標でありまして、そうしたことを踏まえて適時適切な政策を採っていくことに尽きると思います。いずれにしましても、政党の公約について私から何かコメントすることは差し控えたいと思います。
§29Question
2 点お伺いします。安倍総理はアベノミクスをさらにふかすということをおっしゃっています。「三本の矢」の 1 つの金融政策を担う日銀として、どう対応していこうとお考えなのでしょうか。また一方で、当初2年で実現という目的のもと、異次元というところに国民も期待したと思いますが、それが3年経ち、このままでは5年経つという時に、かえって日銀が緩和を続けることが将来の不安につながり、消費を下押ししてしまうという指摘もある中で、今掲げられている 2%という目標や、国債の 80 兆円という買い入れ、この辺をもう少し柔軟化していくというお考えはお持ちでしょうか。
§30Haruhiko Kuroda
まず、2%の「物価安定の目標」は、2013年1月に日本銀行として決定をし、政府と日本銀行の共同声明にも盛り込まれていまして、そこで 2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するということが謳われておりますし、これは日本銀行法の「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」という基本的な目標に合致したものだと思いますので、 2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するという目標を変えることは全く考えておりません。共同声明以来、日本銀行は金融政策、政府は財政政策・構造政策と、はっきり役割分担ができています。その目標も日本銀行の場合は 2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するということですので、これは引き続き、その時々の経済金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営を行うことによって、目標を達成していくことに尽きると思います。ご指摘のような、金融を緩和することが不安を呼ぶとか、反対に言えば、金融を引き締めることが不安を減らすということは全くないと思っております。
§31Question
メガバンクのMUFGが仮想通貨を始められるということですが、行内だけでなく、広く普及させたいということのようです。こうしたメガバンクが仮想通貨を発行するという動きは、中央銀行にとってどういう意味があるのか、ご所見をお願いします。具体的には、歓迎すべきことなのかどうかをお聞きします。また、FOMCについてですが、早期の利上げには慎重になりつつあるように思われますが、これまで日本銀行は、米国の利上げは、米国、世界経済、ひいては日本経済にもよいことだとおっしゃっていて、その米国の利上げと、結果としてのドル高円安を前提にして来られたと思いますが、ここに来てもしかしたら日本銀行としても、大きく前提が変わりつつあるのではないかと危惧する声もあります。その点についてご所見をお願いします。
§32Haruhiko Kuroda
まず、メガバンクの仮想通貨云々ということについては、三菱東京UFJ銀行が対外的なアナウンスメントを行ったということではないと認識しており、直接的にコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、いわゆる“FinTech”と呼ばれる動きの中で、金融機関をはじめ広範な主体が情報技術を新しい金融サービスに繋げていく様々な取組みを行っているということについては、我々も注意深くフォローをしています。ご案内の通り、日銀内にもFinTechセンターを作りまして、そういった民間の方々との意見交換、情報交換を進め、私どもの中でも新しい動きに対して十分な注意を払っていきたいと考えています。そのような取組みが、金融サービスの利便性向上や経済活動の活性化に繋がっていくということが極めて重要であると考えています。それと同時に、わが国の金融インフラに対する人々の信認がしっかりと維持されることが重要でありまして、その点からは情報セキュリティの確保に向けた関係者の取組みも重要だろうと思っています。宣伝するわけではないのですが、実はFinTechセンターでも、こういった金融に関する情報セキュリティの確保についても議論を進めていきたいと思っています。
§33Haruhiko Kuroda
それからFOMCにつきましては、私から何か具体的なコメントをするのは差し控えたいと思いますが、今回のFOMCの声明文でも、米国の経済動向について、労働市場の改善のペースは減速したが、経済活動の伸び率は上向いてきた、とされていますし、先行きについても、これまでと同様に、金融政策スタンスの緩やかな調整により経済活動が緩やかなペースで拡大する、と述べられていますので、 FRBは、今後とも米国の経済・物価動向や世界経済・金融情勢を見極めながら、適切に金融政策運営を行っていかれると考えています。
§34Question
ブレグジットの問題について端的に 3 つ確認の質問をさせて頂きたいと思います。日本時間の今朝のイエレン議長の会見では、端的に聞かれて端的に答えているのでちょっとお伺いしたいと思うのですが、1 つは、EU離脱の可能性について今日の会合で議論したのかしていないのか、ということ。それから、これが金融政策を決定する際の不透明要因であるということで政策に影響を及ぼしたのか、ということ。それからもう1 点、今日の声明の中でブレグジットに関する記述はありませんが、想像が付くとすれば、欧州のところで「地政学リスク」みたいなところだと思いますが、敢えて書かなかったのか、それともここに込めたのか、その辺りについてお願いします。
§35Haruhiko Kuroda
当然リスク要因について様々な議論が行われたわけですし、いずれ主な意見とか議事要旨という形で公表されることになると思いますので、ブレグジットについてどういう議論があったかというのはそれをご覧になって頂きたいと思います。それから、当面の政策運営についての公表文の中では色々なことが言われていて、ブレグジットは具体的には言及されていませんが、「金融市場は世界的に不安定な動きが続いており」という中に読み込んで頂いたらと思っています。
§36Question
先程、ブレグジッドがあることを前提にどういう対応をするかは、お話できないとのことでしたが、これだけ市場が不安定化しているので色々な方法があるとおっしゃいましたが、その方法について、例えばどういったことがあるのか──資金供給か、 G7としてステートメントを出すのか等──お伺いできればと思います。もう1 点、実体経済を反映しない円高は好ましくないとのことですが、総裁ご自身は、今ここまで103 円台まできた円高は、実体経済を反映していないというお考えになりますか。
§37Haruhiko Kuroda
前段については、抽象的にしか申し上げられませんが、主要中央銀行とも十分連絡を密にしながら注視している、ということでご理解頂きたいと思います。また、現在の円高がファンダメンタルズを超えているかいないかについても、具体的に申し上げるのは、私どもは為替政策を担当しているわけではありませんので差し控えさせて頂きたいと思いますが、こういった形で円高が進んでいることが、日本経済あるいは将来の物価上昇率に対して好ましくない影響を与えるおそれがあることは、その通りだと思っています。
§38Question
2 点お伺いします。1 点目ですが、先程、超長期債の利回りが想定以上に下がっているという話がありました。日銀が過去数か月、超長期債の買入れ額を減額していますが、これはイールドカーブの形状が過度にフラットニング化しているとの認識を持って、それを是正するためにオペで調整しているという意図があるのでしょうか。もう 1 点は、住宅投資の中で特に貸家が伸びているという話がありました。一方で、首都圏のアパートで空室率が急速に上昇しているという話もあります。貸家の急速な伸びは人口減の日本においては需要を伴っていないおそれがあるのではないかと思います。これは今後のリスクに成り得るのではないか、この辺りをどうお考えになっているか教えて下さい。
§39Haruhiko Kuroda
前段については、先程、「各委員の方々が心の中でどのように思っていたかはわからないので、何とも申し上げかねる」と申し上げましたが、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が様々な要因と重なったこともあると思います。例えば、最近であればブレグジットの影響もあるかもしれません。けれども、長期・超長期の金利が相当大きく下がったとことは事実です。ただ、イールドカーブ全体は十分みていますが、現段階で、イールドカーブはこうあるべきだと決めているわけではありませんので、あくまでも具体的なオペレーションの中で、その都度、市場の状況を勘案しながら柔軟に対応している中で行われたことであると申し上げられると思います。住宅投資については、貸家が増えていることは事実ですが、これ自体が何か今の時点で大きな問題を孕んでいるとは思っていません。住宅投資全体についても、金融システムとの関係について常に、金融システムレポートにおいて半年に 1 回、かなり詳しく分析し、行き過ぎがないかチェックしていますが、現時点では行き過ぎがあるとは全く考えていません。
§40Question
先程、総裁は政府日銀の共同声明について言及されました。政府が 2度に亘って消費税率引き上げを延期したという事実を踏まえても、政府はこの合意をしっかり守っている、守ろうとしているというふうに総裁ご自身確信を持って言えるかどうかをお伺いします。
§41Haruhiko Kuroda
これまでの状況をみますと、2020年度のプライマリーバランスの黒字化という目標に向けて着実に前進してきており、中間地点の 2015年度の目標も達成できています。これまでのところ政府は財政健全化目標に則してきっちりと経済財政運営をやってきておられると思っています。そのもとで、消費税の第 2 段階、2%の引き上げを延期したことについては、先程申し上げたように、これはあくまでも政府・国会が決められることですので、私から具体的に何か申し上げることはありません。
§42Question
麻生大臣が、最近、アベノミクスの効果は出ているけれども、唯一、個人消費だけは弱いというふうにおっしゃっているのですが、個人消費がなかなか伸びてこない理由について、総裁はどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
§43Haruhiko Kuroda
これは、色々なところで議論されており、確か経済財政諮問会議においても色々な議論があり、また内閣府の事務方からも色々な分析が示されているところであり、それが今のお尋ねになっていることの回答だと思います。私どもの考えは、毎回の金融政策決定会合における議事要旨をご覧頂くとわかると思いますが、その中にいくつかの点が挙げられています。やや長い目でみたところでは、1 つは、2014年4月の消費税率の引き上げの際の駆け込みが予想以上に大きく、その反動減も予想以上に大きく、長引いた影響が指摘されています。特に自動車などの耐久消費財に対する影響が相当指摘されています。それから、天候不順については、2014年夏の話もありますし、2015年の暮れから今年初めにかけての暖冬の影響とか、一時的ではありますが、衣料品その他には結構大きな影響があったと言われています。そのほか、色々な点が指摘されています。個人消費については、今回の公表文でも、「一部に弱めの動きもみられるが」とある通り、弱めの動きも認識しており、今後、主な意見や議事要旨でより詳しくどういった意見があったかということもおわかり頂けると思います。他方で、「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」ということも事実です。
§44Haruhiko Kuroda
個人消費が思った程伸びていないということはその通りですが、雇用・所得環境の改善が続いているということも事実であり、これは必ずや消費を支える力になると思っています。基本的な底堅さはあるけれども、金融政策決定会合などでも議論されたような、一部に弱さがみられるということであろうと思っています。以上