当面の金融政策運営について（12時51分公表）
全文
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2012年7月12日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。2．海外経済は、緩やかながら改善の動きもみられているが、全体としてなお減速した状態から脱していない。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、神経質な動きが続いており、当面十分注意してみていく必要がある。3．わが国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある。公共投資は増加を続けている。設備投資は、企業収益が改善するもとで、緩やかな増加基調にある。また、個人消費は、消費者マインドの改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、緩やかな増加を続けているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。輸出にも、持ち直しの動きがみられている。以上の内外需要を反映して、生産は、振れを伴いながら、緩やかに持ち直しつつある。こうしたもとで、企業の業況感をみると、内需関連業種を中心に緩やかに改善している。この間、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ%となっている。
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4．先行きのわが国経済については、国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。5.4月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、成長率は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価について、2012年度の国内企業物価は、見通しに比べてやや下振れるものの、2013年度は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。消費者物価（除く生鮮食品）は、概ね見通しに沿って推移すると見込まれる。6．景気のリスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性が引き続き大きい。物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向など1
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を、注視する必要がある。7．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、成長基盤強化を支援するとともに、強力な金融緩和を推進している。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく。8．なお、このところ、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション等において応札額が未達となるケースがみられている。日本銀行は、資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて前述の金融緩和を間断なく進めていく観点から、本日の会合で以下の措置を決定した（注）。（1）固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買入れを5兆円程度増額する。（2）短期国債の買入れをより確実に行うため、当該買入れにおける入札下限金利（現在、年0.1%）を撤廃する。CPの買入れについても同様とする。（3）固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間3か月」と「期間6か月」の区分をなくし、「期間6か月以下」とする。以上
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（注）基金の全体像については別紙参照。2 （参考1）▽2012～2013年度の政策委員の大勢見通し――対前年度比、%。なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。
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実質GDP 国内企業物価指数消費者物価指数（除く生鮮食品）2012年度＋2.2～＋2.4＜＋2.2＞－0.3～ 0.0＜－0.2＞＋0.1～＋0.3＜＋0.2＞4月時点の見通し＋2.1～＋2.4＜＋2.3＞＋0.4～＋0.7＜＋0.6＞＋0.1～＋0.4＜＋0.3＞2013年度＋1.6～＋1.8＜＋1.7＞＋0.6～＋0.8＜＋0.6＞＋0.5～＋0.7＜＋0.7＞4月時点の見通し＋1.6～＋1.8＜＋1.7＞＋0.7～＋0.9＜＋0.8＞＋0.5～＋0.7＜＋0.7＞（注1）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。（注2）各政策委員は、政策金利について市場金利に織り込まれたとみられる市場参加者の予想を参考にしつつ、上記の見通しを作成している。（注3）国内企業物価について、4月時点の見通しは 2005年基準、今回の見通しは 2010年基準に基づく。（注4）消費者物価指数の参考指数として、連鎖基準指数が公表されている。その連鎖基準指数ベースでみた場合、先行き 2013年ごろの前年比は、通常の固定基準年指数に基づく今回の消費者物価見通しに比べて、若干低くなっている可能性がある。（注5）政策委員全員の見通しの幅は下表の通りである。
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――対前年度比、%。実質GDP 国内企業物価指数消費者物価指数（除く生鮮食品）2012年度＋2.1～＋2.4 －0.5～ 0.0 ＋0.1～＋0.44月時点の見通し＋2.1～＋2.4 ＋0.3～＋0.8 ＋0.1～＋0.42013年度＋1.5～＋1.8 ＋0.5～＋1.0 ＋0.4～＋0.84月時点の見通し＋1.5～＋1.8 ＋0.6～＋1.0 ＋0.4～＋0.83
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（参考2）リスク・バランス・チャート
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（1）実質GDP （2）消費者物価指数（除く生鮮食品）＜2012年度＞＜2012年度＞＜2013年度＞＜2013年度＞（注1）縦軸は確率（%）を、横軸は各指標の値（前年比、%）を示す。今回の確率分布は棒グラフで示されている。実線は2012年4月時点の確率分布を表す。（注2）縦の太点線は、政策委員の見通しの中央値を表す。また、○で括られた範囲は政策委員の大勢見通しを、△で括られた範囲は全員の見通しを、それぞれ表す。（注3）縦の細点線は、2012年4月時点の政策委員の見通しの中央値を表す。（注4）リスク・バランス・チャートの作成手順については、2008年4月の「経済・物価情勢の展望」BOXを参照。
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0510152025303540455005101520253035404550-6.0未満-6.0～-5.6-5.5～-5.1-5.0～-4.6-4.5～-4.1-4.0～-3.6-3.5～-3.1-3.0～-2.6-2.5～-2.1-2.0～-1.6-1.5～-1.1-1.0～-0.6-0.5～-0.10.0～0.40.5～0.91.0～1.41.5～1.92.0～2.42.5～2.93.0～3.43.5～3.94.0～4.44.5～4.95.0～5.45.5～5.96.0～6.46.5～6.97.0～7.47.5～7.98.0以上0051015202530051015202530-2.0以下-1.8-1.6-1.4-1.2-1.0-0.8-0.6-0.4-0.20.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.02.22.42.62.83.0以上
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4 別紙「資産買入等の基金」の規模導入時（10年10月）従来今回変更後増減幅（積み上げ完了の目途） (11年12月末) (12年12月末) (13年6月末)(12年12月末)(13年6月末)(A) (B) (B)－(A)総額 35兆円程度65兆円程度70兆円程度65兆円程度70兆円程度―兆円程度資産の買入れ 5.035.040.040.045.0 ＋5.0 長期国債（注） 1.524.029.024.029.0 ―国庫短期証券 2.04.54.59.59.5 ＋5.0CP等 0.52.12.12.12.1 ―社債等 0.52.92.92.92.9 ―指数連動型上場投資信託 0.451.61.61.61.6 ―不動産投資信託 0.050.120.120.120.12 ―固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション30.030.030.025.025.0 －5.0 期間3か月20.020.020.0 ― ― ―期間6か月10.010.010.0 ― ― ―（注）日本銀行は、資産買入等の基金とは別に、年間 21.6 兆円の長期国債の買入れを行っている。 以上5 （参考） ・開催時間――7月11日（水） 14:00～16:297月12日（木） 9:00～12:46 ・出席委員――議長白川方明（総裁） 山口（副総裁） 西村淸彦（副総裁） 宮尾龍蔵（審議委員） 森本宜久（〃）
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白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 上記のほか、7月11日佐藤慎一財務省大臣官房総括審議官（14:00～16:29）松山健士内閣府審議官（14:00～16:29） 7月12日藤田幸久財務副大臣（9:00～12:33､12:38～12:46）大串博志内閣府大臣政務官（9:00～12:33､12:38～12:46）が出席。 ・金融経済月報の公表日時――7月13日（金）14:00 ・議事要旨の公表日時――8月14日（火）8:50以上