当面の金融政策運営について（12時04分公表）
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§1
2015年6月19日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成8反対1）（注1）。マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。2．資産の買入れについては、以下の方針を継続する（賛成8反対1）（注1）。① 長期国債について、保有残高が年間約 80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年～10年程度とする。② ETFおよびJ－REITについて、保有残高が、それぞれ年間約 3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。③ CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。3．わが国の景気は、緩やかな回復を続けている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。そうしたもとで、輸出は持ち直している。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しつつある。
§2
この間、公共投資は、高水準ながら緩やかな減少傾向に転じている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は持ち直している。また、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、0% 程度となっている。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。
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4．先行きのわが国経済については、緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられる。5．リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。6．「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う（注2）。以上
§4
（注1）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員。反対：木内委員。なお、木内委員より、マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約45 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。（注2）木内委員より、 2%の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、2つの「柱」に基づく柔軟な政策運営のもとで、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続するとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：木内委員、反対：黒田委員、岩田委員、中曽委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員）。 （参考） ・開催時間――6月18日（木） 14:00～16:226月19日（金） 9:00～11:59 ・出席委員――議長黒田東彦（総裁） 岩田規久男（副総裁） 中曽宏（〃） 森本宜久（審議委員） 白井さゆり（〃） 石田浩二（〃） 佐藤健裕（〃） 木内登英（〃） 原田泰（〃） 上記のほか、6月18日財務省迫田英典大臣官房総括審議官（14:00～16:22）内閣府中村昭裕大臣官房審議官（経済財政運営担当）（14:00～16:22）
§5
6月19日財務省宮下一郎財務副大臣（9:00～11:42、11:53～11:59）内閣府西村康稔内閣府副大臣（9:00～11:42、11:53～11:59） が出席。 ・金融経済月報の公表日時――6月22日（月）14:00 ・議事要旨の公表日時――7月21日（火）8:50以上