「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について
全文
§1
2023年1月18日日本銀行 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について 日本銀行は、令和5年1月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融調節の円滑化を図る観点から、下記の諸措置を講ずることを決定しましたので、お知らせします。記1．「共通担保資金供給オペレーション基本要領」（平成18年4月11日決定）を別紙1のとおり一部改正すること。2．「「共通担保資金供給オペレーション基本要領」等の特則について」（平成28年1月29日決定）を別紙2のとおり一部改正すること。以上＜本件照会先＞企画局大竹・宿谷（03-3277-2877） 別紙1 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」中一部改正 ○ 5．を横線のとおり改める。5．貸付期間（1）金利入札方式の場合金融市場の情勢等を勘案して貸付けのつど決定する1年以内の期間とする。（2）固定金利方式の場合金融市場の情勢等を勘案して貸付けのつど決定する10年以内の期間とする。 （附則）この一部改正は、総裁が別に定める日から実施する。 別紙2 「「共通担保資金供給オペレーション基本要領」等の特則について」中一部改正
§2
○ 本文を横線のとおり改める。当分の間、下記1．から4．までの利率については、それぞれの規定にかかわらず、年0%それぞれ下記1．から4．までに定めるとおりとする。記1．「共通担保資金供給オペレーション基本要領」（平成18年4月11日付政委第31号別紙1．）6．（2）に定める固定金利方式における貸付利率年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえ、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸付けのつど決定する利率2．削除3．「貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給基本要領」（平成22年6月15日付政委第51号別紙1．）6．に定める貸付利率年0%4．「貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給基本要領」（平成24年12月20日付政委第107号別紙2．）6．に定める貸付利率年0% （附則）この一部改正は、総裁が別に定める日から実施する。