当面の長期国債等の買入れの運営について
全文
§1
1 2025年6月17日日本銀行金融市場局 当面の長期国債等の買入れの運営について日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において決定された「長期国債買入れの減額計画について」（2025年6月17日）に沿って、長期国債等の買入れについて、以下のとおり運営することとしました。── 種類別・残存期間別の買入れの予定額について、2025年7～9月分は、「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2025年7～9月）」（2025年6月17日）をご参照ください1。それ以降は、これまでと同様に、四半期毎に公表する「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定」により、別途お知らせします。なお、買入れの日程は、原則として、買入れを行う月の前月最終営業日に、その時点で予定している日程を公表します。── 買入れの予定額や買入れの日程の定めにかかわらず、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額（買入れの日程の追加を含む）、指値オペ（固定利回り方式による長期国債の買入れ）、共通担保資金供給オペなどを実施します。 1．長期国債の買入れ（利回り・価格入札方式）（注）
§2
（1）買入対象国債利付国債（2年債、5年債、10年債、20年債、30年債、40年債、クライメート・トランジション利付国庫債券、変動利付債、物価連動債）買入れに際しては、隣接銘柄と比べた流通利回りの違いや市中残存額、レポ市場における需給などを踏まえ、対象銘柄を選定する。 12025年6月のオファー日程は、「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2025年4～6月）［日程更新］」（2025年5月30日）のとおりとします。 2 （2）買入金額四半期予定において、種類別・残存期間区分別の買入れの予定額を、これまでと同様、特定の金額で公表し、当四半期中は、原則として、当該金額を買入れる。 （3）オファー回数国債買入れの減額が進むもと、 1回当たりのオファー金額が少額となることを避ける観点から、「1年超3年以下」「3年超5年以下」「5年超10年以下」のオファー回数は、原則として、それぞれ従来の月4回から月3回とする。「10年超25年以下」「25年超」のオファー回数は、これまで通りの扱いとし、原則として、それぞれ月3回および月2回とする。
§3
（4）買入方式コンベンショナル方式による入札・利付国債（変動利付債、物価連動債を除く）：利回較差入札方式・変動利付債、物価連動債：価格較差入札方式利付国債（物価連動債、変動利付債を除く）の買入れについては、市場の動向などを踏まえて、買入利回りの利回較差に下限を設けて入札を行う場合がある。 2．長期国債の買入れ（固定利回り方式）（注） （1）買入対象国債利付国債（2年債、5年債、10年債、20年債、30年債、40年債）のうち、各年限のカレント銘柄を中心とする。 （2）買入金額1回当たりのオファー金額については、市場の動向などに応じて、これを定 3 めて買入れを行う場合と、これを定めず、金額を無制限として買入れを行う場合がある。 （3）買入方式オファーの都度、日本銀行が別に定める基準利回りからの利回較差を示すことによって買入利回りを指定する。 3．国庫短期証券の買入れ（注）金融市場調節の一環として行う国庫短期証券の買入れについては、金融市場に対する影響を考慮しながら1回当たりのオファー金額を決定する。 （注）国債補完供給の利用を前提とした国債買入や国庫短期証券買入への応札はできません。日本銀行が適当と認める場合には、国債買入、国庫短期証券買入または国債補完供給に対する応募の全部または一部を募入外とすることがあります。 以上
§4
＜照会先＞日本銀行金融市場局市場調節課伊藤（03-3277-1234）、川村（03-3277-1284）