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【挨拶】（全国証券大会）
AI 植田総裁は、日本経済は緩やかに回復し、基調的な物価上昇率は2%に近づいているとの認識を示し、先月、政策金利を1.25%程度に引き上げたこと、今後も経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく方針を述べた。あわせて証券業界に対し、企業価値向上の支援、国民の資産形成と金融リテラシー向上への支援、デジタル技術の進展への対応という3点を期待すると述べた。
【挨拶】「AI、ビッグデータと金融政策」（ECONDAT 2026 Fall Meetingにおける開会挨拶の邦訳）
AI 日本銀行の内田眞一副総裁が、ECONDAT 2026 Fall Meetingの開会挨拶で、AIとビッグデータが中央銀行の分析手法とデータ利用を変えつつあること、およびAI導入が生産性や労働市場に正負両面の影響を及ぼしうることを論じた。AIは需給ギャップ、金融環境、自然利子率など金融政策の中核的な変数に影響を与えているが、その範囲・程度・時間軸には明確な答えがなく、当面は経済・金融指標の分析を続けるとした。
金融政策決定会合における主な意見（9月17、18日開催分）
AI 2026年9月17、18日開催の日本銀行金融政策決定会合における主な意見をまとめた文書で、経済・物価情勢については、中東情勢の影響があるものの緩やかに回復し、基調的な物価上昇率は2%に近づいているとの認識が示された。金融政策運営では、政策金利を引き上げ緩和度合いを調整することが適切だとする意見と、据え置きが望ましいとする意見の双方が掲載され、政府（財務省・内閣府）の意見も収録されている。
気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施スケジュールについて
AI 日本銀行は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施スケジュールを公表した。オファーは午前9時30分、応募締切は午前10時10分、結果公表は午後4時頃で、オファー日は2027年1月29日、スタート日は2027年2月1日、エンド日は2028年2月1日とし、気候変動対応に資する投融資残高の基準時点は2026年9月末とする。
長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2026年10～12月）
AI 日本銀行金融市場局が、2026年10～12月の長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定を公表した。表には残存期間別の1回当たりオファー金額、月間オファー金額、10月分のオファー日程が示され、2027年1～3月分は2026年12月25日17時、2026年11月の日程は同年10月30日17時に公表する予定である。
金融政策決定会合議事要旨（7月30、31日開催分）
AI 日本銀行の金融政策決定会合（2026年7月30、31日開催）の議事要旨で、無担保コールレート（オーバーナイト物）が0.976～0.981%のレンジで推移し、長期国債の買入れが7月は月間2.5兆円程度（6月は2.7兆円程度）だったとの執行部報告を記す。あわせて、中東情勢の影響を受けつつ景気は緩やかに回復しているとの内外の金融経済情勢の報告と、委員による海外経済・物価情勢の現状認識を記録している。