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片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和8年9月29日）
AI 令和8年9月29日の閣議後記者会見で、片山財務大臣は、飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金の令和9年4月導入に向け、総額1,119億円（レジ支援等781億円、税務システム改修等338億円）の予備費使用を閣議決定したと述べ、決済高度化プロジェクト（PIP）第4号としてブロックチェーンを活用した貿易決済の実証実験の支援を決定したと報告した。質疑では、9月25日の米ベッセント財務長官との電話会談、長期金利の動向、金融庁の検査企画室の要求、RCCの役割などについて答えた。
片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和8年9月25日）
AI 片山財務大臣は令和8年9月25日の閣議後記者会見で、日銀が9月18日に政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げたことについて、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきとしつつ、2%の物価安定目標の実現のための措置と受け止めると述べた。また、為替・長期金利の動向やレートチェックへの言及は控える一方、日米首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を示し、高市総理が円の過小評価は問題との一般論を述べたこと、今後ベッセント財務長官と為替を含め緊密に協議することを明らかにした。
グローバル金融連携センターにおける海外当局職員の受入（第29期：保険監督当局職員15名）
AI 金融庁のグローバル金融連携センター（GLOPAC）は、2026年8月25日から9月3日にかけて海外の保険監督当局職員15名を招聘して第29期研修プログラムを開催し、保険規制・監督の主要論点に関する金融庁のアプローチの紹介と政策課題についての意見交換を行った。2026年9月現在、前身のAFPACの取組みを含め、これまでに29回の研修プログラム等を実施し、研究員等として合計281名を受け入れている。
バーゼル銀行監督委員会による議事要旨
AI 金融庁は、バーゼル銀行監督委員会が令和8年（2026年）9月28日・29日の会合の議事要旨を公表したと発表した。会合ではAIを巡る動向などについて意見交換し、G-SIBの年次評価、期末時点のウィンドウ・ドレッシング抑制のための改定、機械可読性の高い第3の柱の開示に関する最終基準を承認し、銀行勘定の金利リスクに関する第2の柱の追加的ガイダンスの市中協議の実施と、暗号資産エクスポージャーに係る健全性基準の的を絞ったレビューについて年末までにアップデートを提示することに合意した。
令和8年熊本地震に伴う在留期間の延長
AI 金融庁は、令和8年熊本地震を受けた法務省告示（令和8年8月7日法務省告示69号）により、災害救助法適用市町村に住居地がある者等の在留期間の満了日が令和9年1月27日まで一律に延長されたことを示した。在留カードの記載が延長前の日付のままであるため、金融機関の口座が閉鎖されるのではないかとの懸念が寄せられていることを踏まえ、関係業界団体に周知を行ったと報告している。
「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）」の実施
AI 金融庁は、サイバー攻撃の高度化・高速化を背景に、金融業界全体のサイバーレジリエンスとインシデント対応能力の向上を目的として、11回目となる「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）」を令和8年10月6日から22日まで、181先の金融機関（予定）の参加で実施すると発表した。
アジア地域ファンド・パスポート「2025年年次報告書」の公表
AI 金融庁は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）のページを令和8年10月に更新し、「2025年年次報告書」を公表資料として新たに掲載した。ARFPは、APEC加盟国のうち参加を表明した国・地域が、投資者保護上の要件を満たしたファンドの相互販売を容易にするため規制の共通化をはかる枠組みで、平成28年（2016年）6月30日にARFP合同委員会が設置された。